営業外費用

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)	当事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
営業外収益合計	191,818	168,719
営業外費用
支払利息	-	100

売上原価明細書

2015/10/29 9:12

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」も、収益と費用の対応関係を明らかにするため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,781千円は、「受取地代家賃」13,246千円、「売電収入」4,615千円、「その他」13,918千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,064千円は、「売電費用」3,044千円、「その他」8,020千円として組み替えております。

2015/10/29 9:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(経常利益)
営業外収益は、「受取利息」、「受取配当金」については、前連結会計年度と同様の状況で推移しておりますが、保有投資有価証券の売却により「投資有価証券売却益」が増加しております(前連結会計年度比8百万円増)。デジタル航空カメラ賃貸契約の終了等により「受取賃貸料」が減少しており(前連結会計年度比5千6百万円減)、対応する営業外費用の「賃貸費用」も減少しております(前連結会計年度比5千3百万円減)。
これらの結果、経常利益は6億4千1百万円(前連結会計年度比37.9%減)となりました。

2015/10/29 9:12