有価証券報告書-第2期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」も、収益と費用の対応関係を明らかにするため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,781千円は、「受取地代家賃」13,246千円、「売電収入」4,615千円、「その他」13,918千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,064千円は、「売電費用」3,044千円、「その他」8,020千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,971千円は、「無形固定資産の取得による支出」△15,171千円、「その他」13,199千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。