#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～38年2020/10/28 10:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、地元経済にも深刻な影響を与えた「平成30年7月豪雨災害」関連の測量調査、災害査定設計等の業務は概ね完了し、今後の防災・減災対策として、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務を重点分野と位置づけ、これに関連する受注も増加傾向となっております。
また、老朽化が進む社会インフラの整備としては、橋梁、トンネル、道路構築物、農業施設等の点検業務を行っており、施設の長寿命化計画等を含め、積極的な営業活動を展開いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、一部の業務において、契約工期の変更等が発生いたしましたが、件数・金額ともに業績に与える影響は軽微なものとなっております。
2020/10/28 10:04
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/10/28 10:04
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: …定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/10/28 10:04
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～39年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 ………定額法
ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/28 10:04