#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～39年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 ………定額法
ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/10/28 10:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、風水害・大規模地震対策として、浸水想定区域図の作成や砂防堰堤等の防災施設の調査・設計業務を行い、流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築に関する研究開発に取り組んでおります。
また、予防保全型インフラメンテナンスでは、橋梁・道路構築物・トンネル等の点検業務を中心に行っており、特に橋梁点検においては、日本全国で約72万の橋があり5年間に1回の法定点検が必要となっていることから、これに対応するために、橋梁を計測機器等で撮影・測量し、AI(人工知能)による劣化状況の画像診断・CAD図面の作成を行うなど、業務の効率化に資する新たな点検手法について研究開発を推進しております。
このような状況の中、売上高については、前連結会計年度から豊富な繰越業務量が確保されており、橋梁点検の2カ年業務や環状道路設計等の大型案件が完成したこと、また、法面防災・土石流対策などの防災・減災関連業務や無電柱化業務が増加傾向にあることも影響し、前連結会計年度に比べ2千9百万円増加し、137億7千4百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。
2021/10/28 10:18
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/10/28 10:18
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: …定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/10/28 10:18