建物(純額)
個別
- 2021年7月31日
- 6億129万
- 2022年7月31日 -3.11%
- 5億8259万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35~39年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 ………定額法
ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/10/28 10:16 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/10/28 10:16
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。セグメント 場所 種類 減損損失(千円) スポーツ施設運営事業 岡山市北区 建物附属設備 379 工具、器具及び備品 62 リース資産 9,430 ソフトウェア 7,248
当社の連結子会社であり、スポーツ施設運営事業を営む㈱エヌ・シー・ピーは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保に至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、一部資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/10/28 10:16
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。前連結会計年度(2021年7月31日) 当連結会計年度(2022年7月31日) 税務上の繰越欠損金 120,573 86,448 建物 115,907 110,262 土地 307,839 308,809
前連結会計年度において、当該変動の主な内容は、当社において連結子会社である株式会社ウエ - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2022/10/28 10:16
建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。
また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法2022/10/28 10:16
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- …定率法2022/10/28 10:16
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。