有価証券報告書-第9期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	56,205千円		45,278千円
未払金	574,417		553,264
未払事業税	29,055		49,345
税務上の繰越欠損金	120,573		86,448
建物	115,907		110,262
土地	307,839		308,809
税務上売上認識額	-		89,410
資産除去債務	24,769		27,491
譲渡制限付株式報酬	8,306		17,423
その他	25,396		36,159
繰延税金資産小計	1,262,471		1,323,894
評価性引当額(注)1.	△618,610		△583,176
合計	643,860		740,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,292		△70,222
資産計上除去費用	△9,841		△12,522
合計	△66,133		△82,744
繰延税金資産の純額(注)2.	577,726		657,974

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
前連結会計年度において、当該変動の主な内容は、当社において連結子会社である株式会社ウエ
スコに賃貸しておりました、関西支社の土地および建物を売却したことにより、減損損失に係る評
価性引当額が120,203千円減少しております。
また、売却に伴い減損損失394,627千円が認容減算されたことにより、当社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が66,769千円増加しております。
当連結会計年度において、当該変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が43,212千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
固定資産-繰延税金資産	635,944		729,996
固定負債-繰延税金負債	58,217		72,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△2.3
親会社と連結子会社との税率差異	-		3.0
住民税均等割	-		4.0
永久に損金に算入されない項目	-		2.0
永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.0

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。