有価証券報告書-第6期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	91,055千円		71,415千円
未払金	390,278		483,139
未払事業税	6,734		17,698
受注損失引当金	304		2,665
税務上の繰越欠損金	231,619		44,622
建物	125,506		125,746
土地	426,181		426,173
投資有価証券	154		154
貸倒引当金	2,915		840
長期未払金	5,174		4,012
訴訟損失引当金	171,990		-
資産除去債務	16,551		16,763
その他	15,149		15,926
繰延税金資産小計	1,483,614		1,209,158
評価性引当額(注)1.	△873,578		△674,533
合計	610,035		534,625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,053		△46,804
資産計上除去費用	△3,267		△2,875
合計	△85,320		△49,680
繰延税金資産の純額(注)2.	524,714		484,944

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社である株式会社ウエスコの損害賠償請求訴訟が和解したことに伴い訴訟損失引当金を取崩したため、評価性引当額が171,990千円減少しております。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
固定資産-繰延税金資産	609,081		533,933
固定負債-繰延税金負債	84,366		48,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△29.1		△15.5
税額控除	△0.4		△1.0
親会社と連結子会社との税率差異	3.6		3.7
住民税均等割	5.6		3.6
永久に損金に算入されない項目	2.4		1.9
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		22.9