有価証券報告書-第2期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	626,914千円		596,022千円
未払金	225,990		259,325
未払事業税	1,939		22,483
受注損失引当金	2,789		2,151
繰越欠損金	86,549		-
その他	13,229		12,620
小計	957,414		892,603
評価性引当額	△620,041		△575,062
合計	337,372		317,541
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△704		△111
合計	△704		△111
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	195,822		225,816
建物	54,000		53,401
土地	667,265		592,306
投資有価証券	183		175
貸倒引当金	6,341		7,539
長期未払金	10,955		7,105
訴訟損失引当金	184,691		175,855
資産除去債務	18,210		16,343
その他	8,864		8,192
小計	1,146,335		1,086,735
評価性引当額	△1,115,512		△1,028,783
合計	30,823		57,951
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△115,404		△149,898
資産計上除去費用	△5,710		△4,598
合計	△121,115		△154,496
繰延税金資産の純額	246,375		220,884

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	336,668千円		317,541千円
固定資産-繰延税金資産	17,417		56,116
流動負債-繰延税金負債	-		111
固定負債-繰延税金負債	107,710		152,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額	△97.2		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.9
税額控除	-		△2.9
親会社と連結子会社との税率差異	-		1.8
住民税均等割	9.9		6.7
永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.6		44.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,807千円減少し、法人税等調整額(借方)が18,286千円、その他有価証券評価差額金が15,478千円それぞれ増加しております。