有価証券報告書-第12期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	32,325	千円		27,111	千円
未払金	533,900			563,462
未払事業税	39,483			43,206
税務上の繰越欠損金	52,698			42,287
建物	94,128			88,616
土地	310,854			324,408
税務上売上認識額	49,234			75,026
資産除去債務	31,742			31,381
譲渡制限付株式報酬	879			2,015
その他	34,651			34,400
繰延税金資産小計	1,179,898			1,231,917
評価性引当額(注)1.	△541,111			△526,418
合計	638,787			705,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214,366			△244,607
資産計上除去費用	△14,736			△13,414
合計	△229,103			△258,021
繰延税金資産の純額(注)2.	409,683			447,477

(注) 1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注) 2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
固定資産-繰延税金資産	625,602			693,435
固定負債-繰延税金負債	215,918			245,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.7			△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			△0.1
特別税額控除	-			△4.5
親会社と連結子会社との税率差異	3.5			3.7
住民税均等割	4.0			4.0
永久に損金に算入されない項目	2.0			2.3
永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.3
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7			34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人の見直し(100%子会社等への対応)により、一部の連結子会社において、2026年8月1日以後に開始する連結会計年度から、法人事業税に外形標準課税が適用されることとなりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年8月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これらに伴い、2026年8月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については改正後の法定実効税率に基づいて計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,141千円増加し、法人税等調整額(貸方)が787千円、その他有価証券評価差額金が6,929千円それぞれ減少しております。