有価証券報告書-第3期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	596,022千円		568,718千円
未払金	259,325		245,556
未払事業税	22,483		23,586
受注損失引当金	2,151		803
その他	12,620		12,558
小計	892,603		851,224
評価性引当額	△575,062		△573,725
合計	317,541		277,498
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△111		△321
合計	△111		△321
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	225,816		196,729
建物	53,401		183,581
土地	592,306		429,917
投資有価証券	175		10,089
貸倒引当金	7,539		3,064
長期未払金	7,105		6,955
訴訟損失引当金	175,855		171,990
資産除去債務	16,343		16,126
その他	8,192		9,741
小計	1,086,735		1,028,197
評価性引当額	△1,028,783		△966,985
合計	57,951		61,212
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△149,898		△65,278
資産計上除去費用	△4,598		△4,030
合計	△154,496		△69,308
繰延税金資産の純額	220,884		269,080

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	317,541千円		277,498千円
固定資産-繰延税金資産	56,116		59,732
流動負債-繰延税金負債	111		321
固定負債-繰延税金負債	152,661		67,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当額	△0.7		△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		2.7
税額控除	△2.9		△1.6
親会社と連結子会社との税率差異	1.8		2.1
住民税均等割	6.7		7.0
永久に損金に算入されない項目	2.0		1.9
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.83%から平成28年8月1日及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,073千円減少し、法人税等調整額(借方)が5,526千円、その他有価証券評価差額金が3,453千円それぞれ増加しております。