有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	45,278千円		37,374千円
未払金	553,264		479,805
未払事業税	49,345		18,314
税務上の繰越欠損金	86,448		69,845
建物	110,262		102,601
土地	308,809		309,814
税務上売上認識額	89,410		65,019
資産除去債務	27,491		27,357
譲渡制限付株式報酬	17,423		27,225
その他	36,159		34,298
繰延税金資産小計	1,323,894		1,171,656
評価性引当額(注)1.	△583,176		△562,615
合計	740,718		609,041
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,222		△106,112
資産計上除去費用	△12,522		△11,601
合計	△82,744		△117,713
繰延税金資産の純額(注)2.	657,974		491,327

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
固定資産-繰延税金資産	729,996		599,116
固定負債-繰延税金負債	72,022		107,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.3		△1.9
親会社と連結子会社との税率差異	3.0		3.4
住民税均等割	4.0		4.5
永久に損金に算入されない項目	2.0		2.1
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		38.2