訂正有価証券報告書-第11期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)			当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	37,374	千円		32,325	千円
未払金	479,805			533,900
未払事業税	18,314			39,483
税務上の繰越欠損金	69,845			52,698
建物	102,601			94,128
土地	309,814			310,854
税務上売上認識額	65,019			49,234
資産除去債務	27,357			31,742
譲渡制限付株式報酬	27,225			879
その他	34,298			34,651
繰延税金資産小計	1,171,656			1,179,898
評価性引当額(注)1.	△562,615			△541,111
合計	609,041			638,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,112			△214,366
資産計上除去費用	△11,601			△14,736
合計	△117,713			△229,103
繰延税金資産の純額(注)2.	491,327			409,683

(注) 1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注) 2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年7月31日)			当連結会計年度 (2024年7月31日)
固定資産-繰延税金資産	599,116			625,602
固定負債-繰延税金負債	107,788			215,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)			当連結会計年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.9			△1.7
親会社と連結子会社との税率差異	3.4			3.5
住民税均等割	4.5			4.0
永久に損金に算入されない項目	2.1			2.0
永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.5
その他	△0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2			37.7