有価証券報告書-第1期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
(流動)
たな卸資産	626,914千円
未払金	225,990
未払事業税	1,939
受注損失引当金	2,789
繰越欠損金	86,549
その他	13,229
小計	957,414
評価性引当額	△620,041
合計	337,372
(固定)
繰越欠損金	195,822
建物	54,000
土地	667,265
投資有価証券	183
貸倒引当金	6,341
長期未払金	10,955
訴訟損失引当金	184,691
資産除去債務	18,210
その他	8,864
小計	1,146,335
評価性引当額	△1,115,512
合計	30,823
繰延税金資産合計	368,195
繰延税金負債
(流動)
その他有価証券評価差額金	704
合計	704
(固定)
その他有価証券評価差額金	115,404
資産計上除去費用	5,710
合計	121,115
繰延税金負債の合計	121,820
繰延税金資産の純額	246,375

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	336,668千円
固定資産-繰延税金資産	17,417
固定負債-繰延税金負債	107,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	37.8%
(調整)
評価性引当額	△97.2
住民税均等割	9.9
永久に損金に算入されない項目	1.4
永久に益金に算入されない項目	△0.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
以上のことより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を変更しております。
これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。