売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2024/11/22 10:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,006,240	総合建設コンサルタント事業その他

2024/11/22 10:00

#3 事業等のリスク

水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業いたしました。アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナーと定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行います。
当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。
月額賃料は、各月において入館料等収入から水族館の運営費用および当社グループ運営報酬(入館料等収入の5.0%相当額)を控除して算出しており、保証賃料は年額3億円となっております。

2024/11/22 10:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/11/22 10:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/11/22 10:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2024/11/22 10:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.中期数値目標

項目	2024年7月期(実績)	2025年7月期(業績予想)	2026年7月期(中期経営計画)
売上高	15,725百万円	16,024百万円	17,000百万円
営業利益	942百万円	943百万円	1,050百万円

詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
(3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/11/22 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、当連結会計年度である2024年7月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定し、当初期間を事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要KPIの目標達成に向けて取組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、総合建設コンサルタント事業が豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し増収に寄与したものの、水族館運営事業が大幅に減収したことにより、157億2千5百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資としての研修強化・拡充等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1億3千3百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、前期に発生した設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や赤字業務等が解消し原価率が回復したこと等から売上原価率が73.6%と前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少したことにより、営業利益は9億4千2百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。売上高に対する営業利益率については前連結会計年度から0.3ポイント上昇し6.0%となりました。営業外収益では、余資金の運用により「受取配当金」が2千9百万円、「投資有価証券売却益」が2千2百万円それぞれ増加したことに加え、前連結会計年度に発生した設計瑕疵対応費用に係る「受取保険金」4千2百万円の計上により、3億1千8百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。営業外費用では、「投資有価証券売却損」が1千3百万円増加したことにより3千1百万円(前連結会計年度比42.4%増)となりました。これらの結果、経常利益は12億2千8百万円(前連結会計年度比8.0%増)となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.5ポイント増加し7.8%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において事務所移転に伴う保有資産売却により「減損損失」を計上しておりましたが、当連結会計年度においては特別損益の発生はなく、税金等調整前当期純利益の増益に伴い税金費用が4千5百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千8百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。

2024/11/22 10:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高	12,804,074	13,210,093
上記のうち、当連結会計年度末における未納品業務に係る収益	2,950,138	3,182,965

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
測量・調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

2024/11/22 10:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/11/22 10:00