訂正有価証券報告書-第11期(2023/08/01-2024/07/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループの主要セグメントである総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立し、外部環境は堅調に推移しております。
当社グループでは、当連結会計年度である2024年7月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定し、当初期間を事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要KPIの目標達成に向けて取組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、総合建設コンサルタント事業が豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し増収に寄与したものの、水族館運営事業が大幅に減収したことにより、157億2千5百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資としての研修強化・拡充等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1億3千3百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、前期に発生した設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や赤字業務等が解消し原価率が回復したこと等から売上原価率が73.6%と前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少したことにより、営業利益は9億4千2百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。売上高に対する営業利益率については前連結会計年度から0.3ポイント上昇し6.0%となりました。営業外収益では、余資金の運用により「受取配当金」が2千9百万円、「投資有価証券売却益」が2千2百万円それぞれ増加したことに加え、前連結会計年度に発生した設計瑕疵対応費用に係る「受取保険金」4千2百万円の計上により、3億1千8百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。営業外費用では、「投資有価証券売却損」が1千3百万円増加したことにより3千1百万円(前連結会計年度比42.4%増)となりました。これらの結果、経常利益は12億2千8百万円(前連結会計年度比8.0%増)となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.5ポイント増加し7.8%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において事務所移転に伴う保有資産売却により「減損損失」を計上しておりましたが、当連結会計年度においては特別損益の発生はなく、税金等調整前当期純利益の増益に伴い税金費用が4千5百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千8百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(総合建設コンサルタント事業)
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化のための5か年加速化対策および改正国土強靭化基本法を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。
当該セグメントの売上高は、豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し、132億1千万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
事業分野別では、防災・環境事業、空間情報事業、都市地域デザイン事業において増収しており、地域別では主力である中国・関西地方での受注生産が堅調に推移すると共に、事業領域の拡大を進める関東地方での受注増により増収となりました。発注者別では、大型の橋梁点検や施工管理等の受注減により国関連の生産が減収となりましたが、大規模盛土調査や災害対応の測量設計等で都道府県を中心に増収となりました。
損益面におきましては、前期に発生した設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や赤字業務が解消したことに加え、適正な工程管理や生産人員不足地域への短期出向による生産強化等人員配置管理による外注費の削減、ならびに品質不良の発生防止に努めエラークレーム対応費等が減少したこと等から原価率が回復したことで営業利益は、10億8千4百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
受注高は、134億1千4百万円(前連結会計年度比2.4%増)、受注残高は、78億5千万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注) 1.当社グループ間取引は消去しております。
2.都市地域デザイン:造園、都市計画等
社会基盤デザイン:道路、鋼構造コンクリート、トンネル、建設機械、電力土木等
防災・環境:河川、港湾、農業土木、森林土木、地質、土質、建設環境等
水環境デザイン:上水道、下水道、廃棄物等
空間情報デザイン:一般測量、航空測量、補償コンサルタント等
施工管理:施工管理
(単位:千円)
(注) 当社グループ間取引は消去しております。
(スポーツ施設運営事業)
スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員が減少しておりましたが、経済活動の正常化により緩やかに事業環境は回復いたしました。
当該セグメントの売上高は、施設料金の改定やスポーツ施設の指定管理事業の増収等により、7億6千9百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は6百万円(前連結会計年度は9百万円の営業損失)となり、4期連続の営業赤字から回復いたしました。
(水族館運営事業)
水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館、兵庫県のアトアの主要大型施設を中心に事業を展開しておりますが、団体観光需要、インバウンド需要等も乏しく、いずれの施設も来館者数は減衰推移いたしました。
当連結会計年度における四国水族館およびアトアの合計来館者数は、1,200,409名(前連結会計年度比18.0%減)となりました。オープン効果の薄まりから経年により来館者が減衰しております。
このような状況の中、水族館運営事業では、第一次中期経営計画において、来館者数増加および新規出店を重点目標として定め、アトアにおいては展示ゾーンのリニューアルとして新たにアトアLABをオープンするなど、アトアおよび四国水族館共に集客のための展示内容の見直しや魅力的な各種企画展、イベントを実施する等引き続き集客対策の強化や知名度向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は、14億3千4百万円(前連結会計年度比18.5%減)となりました。
損益面におきましては、営業利益は7千5百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
(2)受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(3)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ8億9百万円増加し、207億5千9百万円となりました。
流動資産については、短期金融商品の償還等により「現金及び預金」が19億7百万円、受注高の増加等により「契約資産」が4億6千9百万円それぞれ増加した一方、短期金融商品の運用方針見直しにより「有価証券」が7億9千9百万円、「金銭の信託」が4億円それぞれ減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ11億8千1百万円増加となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が6千1百万円減少しております。
投資その他の資産については、償還等により「投資有価証券」が3億4千万円減少した一方、業務の利便性向上を目的とした事務所移転等により「その他」に含めております「敷金」が1千6百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ3億7千2百万円の減少となりました。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億2千9百万円増加し、45億8千2百万円となりました。
流動負債については、決算賞与等の計上により「未払金」が2億2千4百万円、増益等に伴う課税所得の増加により「未払法人税等」が2億2千3百万円それぞれ増加した一方、業務完成納品が増加したこと等により「未成業務受入金」が1億3千7百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ2億1千8百万円増加しております。
固定負債については、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が1億8百万円、連結子会社である株式会社ウエスコの関東支社が移転したこと等により「資産除去債務」が1千3百万円それぞれ増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ1億1千1百万円増加しております。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ4億7千9百万円増加し、161億7千7百万円となりました。これは、「利益剰余金」が剰余金の配当により2億3千5百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により7億6千8百万円増加したことに加え、投資有価証券の時価評価差額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が2億4千5百万円増加した一方、自己株式の消却等により「資本剰余金」が7億9千9百万円、「自己株式」が5億円それぞれ減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、77.9%となりました。
(4) 中期経営計画の進捗状況
当社グループは、10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、当連結会計年度である2024年7月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を、2023年10月に策定いたしました。
詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略および経営指標」に記載のとおりであります。
第一次中期経営計画の初年度である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億7百万円増加し、91億3千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7億3千8百万円(前連結会計年度比2億6千4百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億2千8百万円や、減価償却費3億2千万円を計上した一方で、契約資産の増加額4億6千9百万円や未成業務受入金の減少額1億3千7百万円、四国水族館等に係る匿名組合投資損益8千4百万円を計上したためです。
また、前連結会計年度比で営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、業務完成納品が増加したことにより売上債権が1億2千7百万円、受注高の増加等により契約資産が5億5千5百万円それぞれ増加した一方、法人税等の支払額が3億3千7百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4億8千8百万円(前連結会計年度比2億6千3百万円の収入増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入7億8百万円、投資有価証券の取得による支出3億1百万円、有形固定資産の取得による支出1億6千9百万円、出資金の分配による収入9千2百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度比で投資活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、収入面で投資有価証券の売却による収入が1億2千5百万円、有形固定資産の売却による収入が9千2百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券の償還による収入が2億円増加したことに加え、支出面で余剰資金の運用等を目的とした投資有価証券の取得による支出が3億6千9百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6億1千9百万円(前連結会計年度比3億3千3百万円の支出増加)となりました。これは主に、配当金の支払額2億3千4百万円、自己株式の取得による支出3億3千5百万円等によるものであります。
(フリー・キャッシュ・フロー)
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しております。
当社の経営者は、当該指標を安定した事業活動および健全な財務体質を維持し、企業価値向上に資する成長投資と株主還元を行うために有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。
当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが12億2千7百万円(前連結会計年度比5億2千8百万円の増加)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ2億6千4百万円増加したことや、投資有価証券の取得による支出の減少や投資有価証券の償還による収入などで投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ2億6千3百万円増加したことによるものです。
当社グループでは、引き続き事業規模に比し安定した資金を確保し、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。
(6)キャッシュ資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金調達の基本方針
当社の経営者は、当連結会計年度の自己資本比率は77.9%であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は91億3千4百万円となっており、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。当該状況に鑑み、当面は事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資は、フリー・キャッシュ・フローの創出を基本とし、手元流動性を確保しつつ、自己資金の範囲内で進めることを基本方針としております。
100%子会社については原則的には外部からの資金調達を行わず、持株会社が管理し資金効率化、流動性の確保を図っております。
b.資本の財源
当社は、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持し、グループ内では資金の効率化を目指し、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のため、資金調達基本方針に従い会計年度に発生するフリー・キャッシュ・フローの創出を基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。
(1) 成長投資
新規事業や既存事業での競争力強化のための技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用を積極的に行ってまいります。
(2) 株主還元
企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行ってまいります。翌連結会計年度以降につきましては、配当政策を最重要事項として位置づけ、フリー・キャッシュ・フローを基本的な財源とすることに加え、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもDOE(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図り、配当性向については40%を目安に配当を実施することといたします。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費などの人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に総合建設コンサルタント事業における3次元計測機器等の設備投資および水族館運営事業への中長期的な成長に向けた出資によるものです。
c.資金の流動性
当社は無借金経営を継続しており、フリー・キャッシュ・フローおよび内部留保により流動性を維持しておりますが、主要取引銀行との間で当座貸越契約を締結することにより手元流動性も確保しております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。
b.固定資産の減損会計
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。
減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。
c.投資有価証券の評価
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。
今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。
e.受注損失引当金の計上額
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち、発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
損失見込額の見積りは、受注契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。また実行予算は、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には適宜実行予算の見直しを行っておりますが、今後想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、引当金の金額が増減する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループの主要セグメントである総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立し、外部環境は堅調に推移しております。
当社グループでは、当連結会計年度である2024年7月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定し、当初期間を事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要KPIの目標達成に向けて取組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、総合建設コンサルタント事業が豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し増収に寄与したものの、水族館運営事業が大幅に減収したことにより、157億2千5百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資としての研修強化・拡充等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1億3千3百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、前期に発生した設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や赤字業務等が解消し原価率が回復したこと等から売上原価率が73.6%と前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少したことにより、営業利益は9億4千2百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。売上高に対する営業利益率については前連結会計年度から0.3ポイント上昇し6.0%となりました。営業外収益では、余資金の運用により「受取配当金」が2千9百万円、「投資有価証券売却益」が2千2百万円それぞれ増加したことに加え、前連結会計年度に発生した設計瑕疵対応費用に係る「受取保険金」4千2百万円の計上により、3億1千8百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。営業外費用では、「投資有価証券売却損」が1千3百万円増加したことにより3千1百万円(前連結会計年度比42.4%増)となりました。これらの結果、経常利益は12億2千8百万円(前連結会計年度比8.0%増)となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.5ポイント増加し7.8%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において事務所移転に伴う保有資産売却により「減損損失」を計上しておりましたが、当連結会計年度においては特別損益の発生はなく、税金等調整前当期純利益の増益に伴い税金費用が4千5百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千8百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(総合建設コンサルタント事業)
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化のための5か年加速化対策および改正国土強靭化基本法を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。
当該セグメントの売上高は、豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し、132億1千万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
事業分野別では、防災・環境事業、空間情報事業、都市地域デザイン事業において増収しており、地域別では主力である中国・関西地方での受注生産が堅調に推移すると共に、事業領域の拡大を進める関東地方での受注増により増収となりました。発注者別では、大型の橋梁点検や施工管理等の受注減により国関連の生産が減収となりましたが、大規模盛土調査や災害対応の測量設計等で都道府県を中心に増収となりました。
損益面におきましては、前期に発生した設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や赤字業務が解消したことに加え、適正な工程管理や生産人員不足地域への短期出向による生産強化等人員配置管理による外注費の削減、ならびに品質不良の発生防止に努めエラークレーム対応費等が減少したこと等から原価率が回復したことで営業利益は、10億8千4百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
受注高は、134億1千4百万円(前連結会計年度比2.4%増)、受注残高は、78億5千万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 事業分野別・地域別売上高 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増 減 | 主な増減要因 | |
| 都市地域デザイン(注)2 | 中国地方 | 238,241 | 263,619 | 25,378 | 関西・九州地方:未参入地域への営業展開により、都市計画基礎調査等の受注で増収 |
| 関西地方 | 361,955 | 444,266 | 82,311 | ||
| 四国地方 | 23,163 | 23,095 | △67 | ||
| 九州地方 | 124,965 | 153,038 | 28,072 | ||
| 関東地方 その他 | 49,517 | 56,990 | 7,473 | ||
| 小計 | 797,843 | 941,011 | 143,168 | ||
| 社会基盤デザイン(注)2 | 中国地方 | 2,116,523 | 2,135,207 | 18,684 | 四国地方:県や市町村業務が減収 九州地方:一時的な生産人員不足の影響等により減収 関東地方:砂防基礎調査で増収 |
| 関西地方 | 1,409,571 | 1,433,509 | 23,938 | ||
| 四国地方 | 342,589 | 284,676 | △57,913 | ||
| 九州地方 | 268,517 | 193,505 | △75,012 | ||
| 関東地方 その他 | 135,927 | 196,915 | 60,987 | ||
| 小計 | 4,273,130 | 4,243,813 | △29,316 | ||
| 防災・環境(注)2 | 中国地方 | 1,401,315 | 1,393,356 | △7,958 | 関西地方:河川防災部門で調整池や頭首工、堰の設計業務で増収。地盤調査部門で大規模盛土調査 四国地方:環境計画部門で環境調査業務が増収 |
| 関西地方 | 791,797 | 883,550 | 91,752 | ||
| 四国地方 | 301,613 | 371,635 | 70,021 | ||
| 九州地方 | 318,739 | 365,971 | 47,231 | ||
| 関東地方 その他 | 126,083 | 141,406 | 15,322 | ||
| 小計 | 2,939,550 | 3,155,919 | 216,369 | ||
| 水環境デザイン(注)2 | 中国地方 | 920,153 | 983,603 | 63,450 | 中国地方:市町村業務で増収 その他地方では前連結会計年度受注の大型業務生産減により減収 |
| 関西地方 | 392,213 | 364,205 | △28,007 | ||
| 四国地方 | 129,495 | 118,250 | △11,245 | ||
| 九州地方 | 134,610 | 133,582 | △1,028 | ||
| 関東地方 その他 | 99,120 | 56,685 | △42,434 | ||
| 小計 | 1,675,594 | 1,656,328 | △19,266 | ||
| 空間情報(注)2 | 中国地方 | 1,109,829 | 1,103,147 | △6,682 | 関東地方:航空測量分野で官公庁や民間からのレーザ測量等大型業務の受注により増収 |
| 関西地方 | 380,811 | 381,167 | 356 | ||
| 四国地方 | 55,379 | 72,884 | 17,504 | ||
| 九州地方 | 95,276 | 148,951 | 53,675 | ||
| 関東地方 その他 | 302,182 | 408,937 | 106,754 | ||
| 小計 | 1,943,480 | 2,115,089 | 171,608 | ||
| 施工管理(注)2 | 中国地方 | 397,716 | 364,905 | △32,811 | 関西地方:民間会社の発注予算減少による派遣人数の減少、および国土交通省からの受注減により減少 |
| 関西地方 | 551,133 | 440,183 | △110,949 | ||
| 四国地方 | 39,017 | 48,022 | 9,005 | ||
| 九州地方 | 79,279 | 64,449 | △14,829 | ||
| 関東地方 その他 | 107,329 | 180,370 | 73,041 | ||
| 小計 | 1,174,475 | 1,097,931 | △76,544 | ||
| 合計(注)1 | 12,804,074 | 13,210,093 | 406,018 | - | |
| 全体 | 中国地方 | 6,183,780 | 6,243,840 | 60,060 | - |
| 関西地方 | 3,887,482 | 3,946,883 | 59,400 | ||
| 四国地方 | 891,260 | 918,564 | 27,304 | ||
| 九州地方 | 1,021,390 | 1,059,499 | 38,109 | ||
| 関東地方 その他 | 820,161 | 1,041,305 | 221,144 | ||
(注) 1.当社グループ間取引は消去しております。
2.都市地域デザイン:造園、都市計画等
社会基盤デザイン:道路、鋼構造コンクリート、トンネル、建設機械、電力土木等
防災・環境:河川、港湾、農業土木、森林土木、地質、土質、建設環境等
水環境デザイン:上水道、下水道、廃棄物等
空間情報デザイン:一般測量、航空測量、補償コンサルタント等
施工管理:施工管理
(単位:千円)
| 発注機関別の売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 |
| 国(国土交通省ほか) | 2,996,541 | 2,693,139 | △303,401 |
| 都道府県 | 3,655,655 | 4,367,543 | 711,887 |
| 市区町村 | 4,649,977 | 4,836,727 | 186,749 |
| その他 | 1,501,900 | 1,312,683 | △189,217 |
| 合計(注) | 12,804,074 | 13,210,093 | 406,018 |
(注) 当社グループ間取引は消去しております。
(スポーツ施設運営事業)
スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員が減少しておりましたが、経済活動の正常化により緩やかに事業環境は回復いたしました。
当該セグメントの売上高は、施設料金の改定やスポーツ施設の指定管理事業の増収等により、7億6千9百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は6百万円(前連結会計年度は9百万円の営業損失)となり、4期連続の営業赤字から回復いたしました。
(水族館運営事業)
水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館、兵庫県のアトアの主要大型施設を中心に事業を展開しておりますが、団体観光需要、インバウンド需要等も乏しく、いずれの施設も来館者数は減衰推移いたしました。
当連結会計年度における四国水族館およびアトアの合計来館者数は、1,200,409名(前連結会計年度比18.0%減)となりました。オープン効果の薄まりから経年により来館者が減衰しております。
このような状況の中、水族館運営事業では、第一次中期経営計画において、来館者数増加および新規出店を重点目標として定め、アトアにおいては展示ゾーンのリニューアルとして新たにアトアLABをオープンするなど、アトアおよび四国水族館共に集客のための展示内容の見直しや魅力的な各種企画展、イベントを実施する等引き続き集客対策の強化や知名度向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は、14億3千4百万円(前連結会計年度比18.5%減)となりました。
損益面におきましては、営業利益は7千5百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
(2)受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 13,414,055 | 102.4 | 7,850,055 | 102.7 |
| 報告セグメント計 | 13,414,055 | 102.4 | 7,850,055 | 102.7 |
| その他 | 311,200 | 95.0 | - | - |
| 合計 | 13,725,256 | 102.2 | 7,850,055 | 102.7 |
(注) スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 13,210,093 | 103.2 |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 769,080 | 109.6 |
| 水族館運営事業(千円) | 1,434,945 | 81.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 15,414,119 | 101.0 |
| その他(千円) | 311,200 | 95.0 |
| 合計(千円) | 15,725,320 | 100.8 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国土交通省 | 2,280,880 | 14.63 | 2,006,240 | 12.76 |
(3)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ8億9百万円増加し、207億5千9百万円となりました。
流動資産については、短期金融商品の償還等により「現金及び預金」が19億7百万円、受注高の増加等により「契約資産」が4億6千9百万円それぞれ増加した一方、短期金融商品の運用方針見直しにより「有価証券」が7億9千9百万円、「金銭の信託」が4億円それぞれ減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ11億8千1百万円増加となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が6千1百万円減少しております。
投資その他の資産については、償還等により「投資有価証券」が3億4千万円減少した一方、業務の利便性向上を目的とした事務所移転等により「その他」に含めております「敷金」が1千6百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ3億7千2百万円の減少となりました。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億2千9百万円増加し、45億8千2百万円となりました。
流動負債については、決算賞与等の計上により「未払金」が2億2千4百万円、増益等に伴う課税所得の増加により「未払法人税等」が2億2千3百万円それぞれ増加した一方、業務完成納品が増加したこと等により「未成業務受入金」が1億3千7百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ2億1千8百万円増加しております。
固定負債については、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が1億8百万円、連結子会社である株式会社ウエスコの関東支社が移転したこと等により「資産除去債務」が1千3百万円それぞれ増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ1億1千1百万円増加しております。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ4億7千9百万円増加し、161億7千7百万円となりました。これは、「利益剰余金」が剰余金の配当により2億3千5百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により7億6千8百万円増加したことに加え、投資有価証券の時価評価差額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が2億4千5百万円増加した一方、自己株式の消却等により「資本剰余金」が7億9千9百万円、「自己株式」が5億円それぞれ減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、77.9%となりました。
(4) 中期経営計画の進捗状況
当社グループは、10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、当連結会計年度である2024年7月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を、2023年10月に策定いたしました。
詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略および経営指標」に記載のとおりであります。
第一次中期経営計画の初年度である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。
| 2024年7月期 (計画) | 2024年7月期 (実績) | 2024年7月期 (計画比) | |
| 売上高 | 15,940百万円 | 15,725百万円 | △214百万円(△1.3%) |
| 営業利益 | 930百万円 | 942百万円 | 12百万円(+1.3%) |
| 営業利益率 | 5.8% | 6.0% | 0.2pt |
| 経常利益 | 1,137百万円 | 1,228百万円 | 91百万円(+8.0%) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 705百万円 | 768百万円 | 63百万円(+8.9%) |
| ROE | - | 4.8% | - |
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億7百万円増加し、91億3千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7億3千8百万円(前連結会計年度比2億6千4百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億2千8百万円や、減価償却費3億2千万円を計上した一方で、契約資産の増加額4億6千9百万円や未成業務受入金の減少額1億3千7百万円、四国水族館等に係る匿名組合投資損益8千4百万円を計上したためです。
また、前連結会計年度比で営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、業務完成納品が増加したことにより売上債権が1億2千7百万円、受注高の増加等により契約資産が5億5千5百万円それぞれ増加した一方、法人税等の支払額が3億3千7百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4億8千8百万円(前連結会計年度比2億6千3百万円の収入増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入7億8百万円、投資有価証券の取得による支出3億1百万円、有形固定資産の取得による支出1億6千9百万円、出資金の分配による収入9千2百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度比で投資活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、収入面で投資有価証券の売却による収入が1億2千5百万円、有形固定資産の売却による収入が9千2百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券の償還による収入が2億円増加したことに加え、支出面で余剰資金の運用等を目的とした投資有価証券の取得による支出が3億6千9百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6億1千9百万円(前連結会計年度比3億3千3百万円の支出増加)となりました。これは主に、配当金の支払額2億3千4百万円、自己株式の取得による支出3億3千5百万円等によるものであります。
(フリー・キャッシュ・フロー)
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しております。
当社の経営者は、当該指標を安定した事業活動および健全な財務体質を維持し、企業価値向上に資する成長投資と株主還元を行うために有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。
| (単位:千円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 473,350 | 738,293 | 264,942 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 224,968 | 488,707 | 263,738 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 698,319 | 1,227,000 | 528,681 |
当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが12億2千7百万円(前連結会計年度比5億2千8百万円の増加)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ2億6千4百万円増加したことや、投資有価証券の取得による支出の減少や投資有価証券の償還による収入などで投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ2億6千3百万円増加したことによるものです。
当社グループでは、引き続き事業規模に比し安定した資金を確保し、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。
(6)キャッシュ資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金調達の基本方針
当社の経営者は、当連結会計年度の自己資本比率は77.9%であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は91億3千4百万円となっており、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。当該状況に鑑み、当面は事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資は、フリー・キャッシュ・フローの創出を基本とし、手元流動性を確保しつつ、自己資金の範囲内で進めることを基本方針としております。
100%子会社については原則的には外部からの資金調達を行わず、持株会社が管理し資金効率化、流動性の確保を図っております。
b.資本の財源
当社は、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持し、グループ内では資金の効率化を目指し、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のため、資金調達基本方針に従い会計年度に発生するフリー・キャッシュ・フローの創出を基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。
(1) 成長投資
新規事業や既存事業での競争力強化のための技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用を積極的に行ってまいります。
(2) 株主還元
企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行ってまいります。翌連結会計年度以降につきましては、配当政策を最重要事項として位置づけ、フリー・キャッシュ・フローを基本的な財源とすることに加え、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもDOE(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図り、配当性向については40%を目安に配当を実施することといたします。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費などの人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に総合建設コンサルタント事業における3次元計測機器等の設備投資および水族館運営事業への中長期的な成長に向けた出資によるものです。
c.資金の流動性
当社は無借金経営を継続しており、フリー・キャッシュ・フローおよび内部留保により流動性を維持しておりますが、主要取引銀行との間で当座貸越契約を締結することにより手元流動性も確保しております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。
b.固定資産の減損会計
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。
減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。
c.投資有価証券の評価
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。
今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。
e.受注損失引当金の計上額
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち、発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
損失見込額の見積りは、受注契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。また実行予算は、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には適宜実行予算の見直しを行っておりますが、今後想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、引当金の金額が増減する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
