四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、幅広い業種において大幅な業績の下方修正が発生しております。また、世界規模的な感染の拡大により、今後も消費やサービス需要、人的交流等について、深刻な影響を与える事が予想され、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のための補正予算の成立等により堅調に推移しております。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業への影響は軽微であると予想しておりますが、今後の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は93億1千8百万円(前年同四半期比17.7%増)、損益面におきましては、営業利益は13億5千5百万円(前年同四半期比54.2%増)となり、経常利益は14億9百万円(前年同四半期比52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億6千2百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第1四半期および第4四半期に多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化計画の対応要請などにより、事情環境は引き続き堅調に推移しております。
このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務をおこなっており、受注も増加傾向にあります。
また、老朽化が進む社会インフラの整備としては、橋梁、トンネル、道路構築物、農業施設等の点検業務をおこなっており、現状調査と対応策の提案をおこなっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、一部の業務において、契約工期の変更等が発生しておりますが、件数・金額ともに業績に与える影響は軽微なものであると予想しております。
また、感染の状況によっては、交代制勤務や在宅勤務等をおこない、WEB会議システム等を活用した円滑な業務体制の確保に努めてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、発注者支援業務の増加により、76億1千7百万円(前年同四半期比17.2%増)、損益面におきましては、増収に加え原価率の低減により、営業利益は13億4百万円(前年同四半期比51.6%増)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、幅広い世代のお客様に満足していただけるよう、老朽化した施設の改修や、スタジオプログラムの充実、最新マシンへの更新をおこなってまいりました。
前連結会計年度の期中より、24時間運営のフィットネスジムの直営店を2店舗出店し、2020年3月には岡山県総社市に新たに直営店1店舗を開業したことから、24時間運営のフィットネスジムの会員数は、前年同四半期に比べ584名増加しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、一部店舗の営業の自粛をおこなったため、主要大型店舗であるエイブル広島店を含む一部の店舗で、3月・4月の会費の返金等の対応をした結果、売上高は前年並みとなっております。
また、全国的にスポーツ施設において集団感染が発生した事例もあり、新規入会者の減少、休会・退会者が増加傾向にあります。これらの影響期間は、不透明な状況であり、緊急事態宣言の解除以降、5月22日から全ての店舗の営業を再開しておりますが、正常化するまでには一定の時間を要すると想定しております。
これらの結果、スポーツ施設運営事業の売上高は4億6千8百万円(前年同四半期比1.9%増)、損益面におきましては、大型店舗の営業自粛期間中も発生する機器リース費用等の固定費発生により、営業利益は1千2百万円(前年同四半期比61.4%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術を活用し、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。
水族館運営において、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業は、2020年3月末を以て神戸市との指定管理契約期間が満了となり、指定管理事業を終了しております。2020年3月は、新型コロナウイルス感染症対策のため、神戸市の指示により閉園を余儀なくされたため、閉園期間に対する営業補償については、神戸市との協議を進めております。
神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業は終了となりましたが、これまで培ってきた運営実績を活かして、香川県宇多津町に在する四国水族館の管理運営をおこなってまいります。
四国水族館を開業するにあたり、事業会社である株式会社四国水族館開発から、開業支援業務、生物調達業務および水槽製作業務を受注しております。また、その他の水族館に対しても水槽製作業務を受注しており、これらに対し当第3四半期連結会計期間に売上を計上しております。
四国水族館は、2020年3月20日に開業を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開業を延期しておりました。政府による緊急事態宣言が解除されたことを受け、6月1日から開館し、来館者の入場制限や一部展示エリアの制限などの感染防止対策を設けつつ、営業をおこなっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は9億5千6百万円(前年同四半期比36.5%増)、損益面におきましては、営業利益は1億5百万円(前年同四半期比139.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億5千2百万円増加し、206億4百万円となりました。
流動資産については「現金及び預金」が16億1千8百万円、「未成業務支出金」が9億2千3百万円それぞれ増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億7千9百万円の増加となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が7百万円減少しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が2億1千1百万円増加し、公社債等の時価評価額等が減少したことにより「投資有価証券」が2億3千4百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ2千6百万円の減少となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億8千1百万円増加し、62億4千8百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が1億3千万円減少し、「その他」に含めております「未払金」が13億5千万円、「未払費用」が1億6千7百万円それぞれ減少しております。また、「未払法人税等」が3億1千2百万円、「未成業務受入金」が31億4千4百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億5千7百万円の増加となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が5千4百万円増加しております。また、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が2千8百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ2千4百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億7千万円増加し、143億5千5百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により、結果として、「利益剰余金」が6億3千6百万円増加し、有価証券及び投資有価証券の時価評価額の減少に伴い「その他有価証券評価差額金」が6千5百万円減少したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2千万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
①総合建設コンサルタント事業
当第3四半期連結累計期間において、総合建設コンサルタント事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、3百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第3四半期連結累計期間において、新規サービスを提供するためのスポーツ施設運営事業の研究開発活動は、フィットネス・リハビリ・ヘルスケア分野の運動効果計測・管理および運動継続支援を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に株式会社ERDとの連携体制により、世界初筋電・筋音センサによる筋未来サポートシステムMeaseeの開発・商品化に関する研究を進めております。なお、国立大学法人岡山大学他3大学との共同研究を実施しており、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用のフィットネスサポートシステム構築を目的としたビッグデータ収集・アルゴリズムに関する研究を進めております。また、AIを活用した運動支援プログラムの研究開発を開始しております。
当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、1千7百万円であります。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、幅広い業種において大幅な業績の下方修正が発生しております。また、世界規模的な感染の拡大により、今後も消費やサービス需要、人的交流等について、深刻な影響を与える事が予想され、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のための補正予算の成立等により堅調に推移しております。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業への影響は軽微であると予想しておりますが、今後の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は93億1千8百万円(前年同四半期比17.7%増)、損益面におきましては、営業利益は13億5千5百万円(前年同四半期比54.2%増)となり、経常利益は14億9百万円(前年同四半期比52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億6千2百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第1四半期および第4四半期に多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化計画の対応要請などにより、事情環境は引き続き堅調に推移しております。
このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務をおこなっており、受注も増加傾向にあります。
また、老朽化が進む社会インフラの整備としては、橋梁、トンネル、道路構築物、農業施設等の点検業務をおこなっており、現状調査と対応策の提案をおこなっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、一部の業務において、契約工期の変更等が発生しておりますが、件数・金額ともに業績に与える影響は軽微なものであると予想しております。
また、感染の状況によっては、交代制勤務や在宅勤務等をおこない、WEB会議システム等を活用した円滑な業務体制の確保に努めてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、発注者支援業務の増加により、76億1千7百万円(前年同四半期比17.2%増)、損益面におきましては、増収に加え原価率の低減により、営業利益は13億4百万円(前年同四半期比51.6%増)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、幅広い世代のお客様に満足していただけるよう、老朽化した施設の改修や、スタジオプログラムの充実、最新マシンへの更新をおこなってまいりました。
前連結会計年度の期中より、24時間運営のフィットネスジムの直営店を2店舗出店し、2020年3月には岡山県総社市に新たに直営店1店舗を開業したことから、24時間運営のフィットネスジムの会員数は、前年同四半期に比べ584名増加しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、一部店舗の営業の自粛をおこなったため、主要大型店舗であるエイブル広島店を含む一部の店舗で、3月・4月の会費の返金等の対応をした結果、売上高は前年並みとなっております。
また、全国的にスポーツ施設において集団感染が発生した事例もあり、新規入会者の減少、休会・退会者が増加傾向にあります。これらの影響期間は、不透明な状況であり、緊急事態宣言の解除以降、5月22日から全ての店舗の営業を再開しておりますが、正常化するまでには一定の時間を要すると想定しております。
これらの結果、スポーツ施設運営事業の売上高は4億6千8百万円(前年同四半期比1.9%増)、損益面におきましては、大型店舗の営業自粛期間中も発生する機器リース費用等の固定費発生により、営業利益は1千2百万円(前年同四半期比61.4%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術を活用し、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。
水族館運営において、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業は、2020年3月末を以て神戸市との指定管理契約期間が満了となり、指定管理事業を終了しております。2020年3月は、新型コロナウイルス感染症対策のため、神戸市の指示により閉園を余儀なくされたため、閉園期間に対する営業補償については、神戸市との協議を進めております。
神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業は終了となりましたが、これまで培ってきた運営実績を活かして、香川県宇多津町に在する四国水族館の管理運営をおこなってまいります。
四国水族館を開業するにあたり、事業会社である株式会社四国水族館開発から、開業支援業務、生物調達業務および水槽製作業務を受注しております。また、その他の水族館に対しても水槽製作業務を受注しており、これらに対し当第3四半期連結会計期間に売上を計上しております。
四国水族館は、2020年3月20日に開業を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開業を延期しておりました。政府による緊急事態宣言が解除されたことを受け、6月1日から開館し、来館者の入場制限や一部展示エリアの制限などの感染防止対策を設けつつ、営業をおこなっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は9億5千6百万円(前年同四半期比36.5%増)、損益面におきましては、営業利益は1億5百万円(前年同四半期比139.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億5千2百万円増加し、206億4百万円となりました。
流動資産については「現金及び預金」が16億1千8百万円、「未成業務支出金」が9億2千3百万円それぞれ増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億7千9百万円の増加となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が7百万円減少しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が2億1千1百万円増加し、公社債等の時価評価額等が減少したことにより「投資有価証券」が2億3千4百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ2千6百万円の減少となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億8千1百万円増加し、62億4千8百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が1億3千万円減少し、「その他」に含めております「未払金」が13億5千万円、「未払費用」が1億6千7百万円それぞれ減少しております。また、「未払法人税等」が3億1千2百万円、「未成業務受入金」が31億4千4百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億5千7百万円の増加となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が5千4百万円増加しております。また、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が2千8百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ2千4百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億7千万円増加し、143億5千5百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により、結果として、「利益剰余金」が6億3千6百万円増加し、有価証券及び投資有価証券の時価評価額の減少に伴い「その他有価証券評価差額金」が6千5百万円減少したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2千万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
①総合建設コンサルタント事業
当第3四半期連結累計期間において、総合建設コンサルタント事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、3百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第3四半期連結累計期間において、新規サービスを提供するためのスポーツ施設運営事業の研究開発活動は、フィットネス・リハビリ・ヘルスケア分野の運動効果計測・管理および運動継続支援を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に株式会社ERDとの連携体制により、世界初筋電・筋音センサによる筋未来サポートシステムMeaseeの開発・商品化に関する研究を進めております。なお、国立大学法人岡山大学他3大学との共同研究を実施しており、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用のフィットネスサポートシステム構築を目的としたビッグデータ収集・アルゴリズムに関する研究を進めております。また、AIを活用した運動支援プログラムの研究開発を開始しております。
当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、1千7百万円であります。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 8,647,392 | 85.2 | 10,059,461 | 91.6 |
| 報告セグメント計 | 8,647,392 | 85.2 | 10,059,461 | 91.6 |
| その他 | 276,756 | 106.6 | - | - |
| 合計 | 8,924,149 | 85.7 | 10,059,461 | 91.6 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 7,617,443 | 117.2 |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 468,627 | 101.9 |
| 水族館運営事業(千円) | 956,137 | 136.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 9,042,208 | 118.1 |
| その他(千円) | 276,756 | 106.6 |
| 合計(千円) | 9,318,965 | 117.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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