四半期報告書-第6期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、回復基調の継続が期待されておりますが、相次いだ自然災害被害の影響もあり一時的に経済環境の悪化が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。また、米国政権の強硬な政策による貿易摩擦や中国経済の減速などの影響も懸念されております。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、増加の傾向が継続しております。また、災害からの復旧・復興のための補正予算成立により災害応急復旧への対応が求められております。
訴訟関連で、当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立いたしました。これに伴い、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額である3億9千6百万円を、訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
これらの状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、35億3千5百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は1千3百万円(前年同四半期は1億1百万円の営業損失)、経常利益は4千2百万円(前年同四半期は5千3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億円(前年同四半期は4千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第1四半期および第4四半期に多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、公共事業における防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、国土強靭化に基づく整備が急がれております。近時、甚大化する豪雨・地震・台風等の自然災害リスクに対する補正予算が重点配分されたこと等から、総合建設コンサルタント事業の受注状況は堅調に推移しております。
このような状況のなか、当事業は各地において発生している大規模自然災害への調査・復旧に尽力し、今後予想される自然災害に対する防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策への取り組みを強化しております。
また、持続可能な地域社会の再生・活性化を目的とした新たな都市計画や生きもの保全プロジェクト等を行い、多様化・高度化する社会資本整備に対するニーズに対応することに努めてまいりました。
当事業での技術面においては、測量から設計、施工、維持管理に至るまで全てのプロセスで高度情報化技術を活用した3次元モデル技術を推進し、調査・設計業務の効率化や高度化を図っております。設備面においては、高速で走行しながら空洞調査が可能な路面下空洞探査車や水底の地形の計測を行うマルチビーム無人ボート等の最先端の計測機器を活用しております。これらの技術力の向上を図るために、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの4社では、会社間の技術交流会・研修会を通じて連携の強化をしております。
また、営業面においてはプロポーザル・総合評価落札方式等への対応に加え、今後市場規模の拡大が見込まれる官民共同のPPP・PFI事業の受注拡大に努めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は26億7百万円(前年同四半期比6.0%増)、損益面におきましては、営業利益は3千5百万円(前年同四半期は9千4百万円の営業損失)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。
高齢者向けの体操教室や、女性向けのホットヨガスタジオ等のスタジオプログラムを充実させることにより顧客満足度の向上に努めております。また、PR活動におきましては、これまでの主力である新聞折り込みチラシの内容を充実させたことに加え、ホームページ・SNSでの情報発信ならびに新規入会者獲得のための各種キャンペーンを開催しております。
当第2四半期連結累計期間においては、営業基盤の拡大のため、広島県広島市楠木町に24時間営業のフィットネスジムである「W-FIT24楠木町店」を出店しております。
新規出店に伴う広告費等の先行投資や岡山店での外壁修繕等の実施に加え、不採算店舗の閉店の影響により、当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は2億9千4百万円(前年同四半期比2.1%減)、損益面におきましては、営業利益は7百万円(前年同四半期比79.1%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園指定管理事業において当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービス等の導入や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めております。
集客活動として、季節ごとの特別展示、企画展示を行うとともに子供向けの学習プログラム「スマスイ生きものスクール」を行うなど、幅広い顧客層に満足していただけるサービスの提供に努めてまいりました。
当第2四半期累計連結期間においては、集客活動として須磨海浜水族園を舞台にした映画の製作を進めております。
また、百貨店での移動水族館等の各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多様化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族園」などの通常の営業時間以外の施設の活用にも取り組んでおります。
さらに、新たに2020年春開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等を締結し、水族館運営事業拡大に取り組んでおります。開業準備段階におきましては、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営のノウハウを活かして支援するとともに、四国最大級の水族館の円滑な開業に尽力してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は4億7千7百万円(前年同四半期比60.6%増)、損益面におきましては、営業利益は4千7百万円(前年同四半期比52.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ15億3千6百万円減少し、162億8千2百万円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が43億6千7百万円減少し、「未成業務支出金」が19億9千9百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行するため、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ18億6千万円の減少となりました。
固定資産については、人事給与システムの刷新に伴い「無形固定資産」が3千2百万円増加しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が4千6百万円増加し、有価証券の新規取得等により「投資有価証券」が2億3千1百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ3億2千4百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ16億5千4百万円減少し、30億4千3百万円となりました。
流動負債については、「その他」に含めております「未払金」が11億3千6百万円、「未払消費税等」が2億8千8百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ11億1千6百万円の減少となりました。
固定負債については、「訴訟損失引当金」が全額を取崩したことにより5億2百万円減少しております。これは当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立したものによります。また、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が3千7百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ5億3千8百万円の減少となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1億1千8百万円増加し、132億3千8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が2億4百万円増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35億1千1百万円(前年同四半期比3億8千3百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は34億6千6百万円(前年同四半期は7億円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額20億5百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4億9千8百万円(前年同四半期は5億3千1百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出6億3千5百万円、投資有価証券の売却による収入1億8千5百万円、有形固定資産の取得による支出8千8百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億1千4百万円(前年同四半期は1千2百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1億9千5百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
総合建設コンサルタント事業	5,729,003	123.6	10,445,909	110.3
報告セグメント計	5,729,003	123.6	10,445,909	110.3
その他	155,711	20.7	-	-
合計	5,884,715	109.2	10,445,909	110.3

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年8月1日 至 平成31年1月31日)	前年同四半期比(%)
総合建設コンサルタント事業(千円)	2,607,636	106.0
スポーツ施設運営事業(千円)	294,846	97.9
水族館運営事業(千円)	477,291	160.6
報告セグメント計	3,379,773	110.5
その他(千円)	155,711	100.4
合計	3,535,485	110.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。