四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。売上高または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から継続して、新型コロナウイルス感染症が拡大し、再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、近年甚大化する自然災害に対応する為に、2021年度からは政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が始まり、建設コンサルタント業界の果たすべき役割は大きく、事業環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スポーツ施設の利用会員数や水族館の来館者数に深刻な影響を及ぼしております。国内では、ワクチン接種の普及により感染者数が減少傾向にあるなど、経済活動が徐々に正常化する期待はあるものの、事業環境が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後2022年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、32億7千4百万円(前年同四半期は14億2千7百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益は1億4千6百万円(前年同四半期は1億1千4百万円の営業損失)、経常利益は2億7千万円(前年同四半期は5千6百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千2百万円(前年同四半期は3千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」として、近年甚大化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策、国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進が重点対策としてそれぞれ予算計上されており、これらの推進により堅調に推移しております。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、積極的な事業活動を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の対応については、発注者とのWEB会議システム等の活用も定着しつつあり、リモート体制の整備により遠隔地への移動時間を削減し、生産性の向上を図っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は29億7千3百万円(前年同四半期は11億7千5百万円)、損益面におきましては、営業利益は1億9千5百万円(前年同四半期は9千7百万円の営業損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、受注高は36億6千8百万円(前年同四半期比9.9%減)、受注残高は78億円と堅調に推移しております。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を事業基盤として、総合フィットネスジムであるエイブルを2店舗、24時間運営のフィットネスジムのW-FIT24をフランチャイズ運営含め6店舗展開しております。また、2020年からは、岡山市御津スポーツパークの指定管理事業を受託し、事業基盤の拡大に努めております。
スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人的交流や移動が制限されたことや、スポーツ施設に対する心象悪化から深刻な状況が継続しております。
当第1四半期連結累計期間においても、事業基盤とする岡山県および広島県で8月・9月にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言がそれぞれ発出されました。これらの影響により、外出の機会や運動習慣が減るなど、健康二次被害防止のための取組みも求められており、新しい生活様式に対応したサービスの提供体制の構築が不可欠となっております。
このような状況の中、施設を利用するお客様および従業員の安心・安全を守るため、感染防止対策を徹底しておりますが、当第1四半期連結累計期間末における会員数は、5,819名(2021年7月期末対比3.6%増)、休会者は216名(2021年7月期末対比20.8%減)であり、やや改善傾向にありますが、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に会員数が減少しており、事業環境が改善するまでには一定の時間を要する見通しです。
このため、新型コロナウイルス感染症を主因とした、退会・休会者のフォローアップに努めるとともに、地域密着型のスポーツ施設として、新規会員の獲得に努めてまいります。
今後の事業展開としては、W-FIT24が主要大型店舗に比し、安定的に業績が推移していることから、2022年1月に島根県において、W-FIT24(浜田店)の新規出店を予定しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、1億3千9百万円(前年同四半期比8.4%減)、損益面におきましては、営業損失は3百万円(前年同四半期は1千万円の営業利益)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、香川県宇多津町の四国水族館の管理・運営を中心に水族館に係る開発計画の策定や水槽設備の設計・製作、生物調達等の開発事業を展開しております。
水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことで観光客やインバウンド需要が大幅に減少しており、スポーツ施設運営事業と同様に深刻な影響を及ぼしております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間においては、四国水族館では各種規制等に応じた一部展示エリアの閉鎖や、施設内での消毒・換気等の感染防止対策を徹底してまいりました。10月には、2020年4月の先行オープンから延べ来館者数が100万人を達成しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により来館者数は、減少傾向となっております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不透明ですが、引き続き感染防止対策を徹底し、安心・安全の確保に努めるとともに、需要変動に対して柔軟に対応し、水族館の付加価値向上に努めてまいります。
今後の事業展開としては、2021年10月29日に兵庫県神戸市において、文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館「アトア」を開業いたしました。当該水族館は、舞台美術やデジタルアートの演出による、都市と共存する次世代エンターテイメント施設として運営を行っており、事業基盤の拡大を図ってまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、開業に伴い施設保有者と契約した開業支援業務、生物調達業務についてそれぞれ売上を計上しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、9千7百万円(前年同四半期は2千7百万円)、損益面におきましては、「アトア」開業前の人件費負担等により、営業損失は5百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億8千7百万円減少し、176億6千2百万円となりました。
流動資産については、未払金や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が30億2百万円減少しております。また、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、「未成業務支出金」が20億1千6百万円減少し、「契約資産」が30億8百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ19億2千5百万円の減少となりました。
固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が7千万円、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、「繰延税金資産」が4千7百万円減少し、匿名組合への出資および匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が9千万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ6千1百万円の減少となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億5千7百万円減少し、31億3百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が2億7千2百万円、「賞与引当金」が2億2千4百万円それぞれ増加した一方、未払金の支払により「その他」に含めております「未払金」が12億3千5百万円、税金の納付により「未払法人税等」が2億1千3百万円それぞれ減少しております。また、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、「契約資産」と契約負債である「未成業務受入金」を相殺したこと等により、「未成業務受入金」が6億7千1百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ20億5千5百万円の減少となりました。
固定負債については、「資産除去債務」が2百万円増加したほか、「その他」に含めております「リース債務」が7百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ2百万円減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千万円増加し、145億5千9百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千2百万円の計上と配当金2億3千5百万円の支払に加えて、収益認識会計基準等の適用による「利益剰余金」残高の期首調整増加額1億2千1百万円が主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第1四半期連結会計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための3次元データシミュレーションに関する研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発
・PPP-RTKによる低コスト林内測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発
・衛星関連解析アプリケーションの研究
当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、7百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第1四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、1百万円であります。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、受注残高に関しては前年同四半期比は記載しておりません。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、前年同四半期比は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。売上高または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から継続して、新型コロナウイルス感染症が拡大し、再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、近年甚大化する自然災害に対応する為に、2021年度からは政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が始まり、建設コンサルタント業界の果たすべき役割は大きく、事業環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スポーツ施設の利用会員数や水族館の来館者数に深刻な影響を及ぼしております。国内では、ワクチン接種の普及により感染者数が減少傾向にあるなど、経済活動が徐々に正常化する期待はあるものの、事業環境が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後2022年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、32億7千4百万円(前年同四半期は14億2千7百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益は1億4千6百万円(前年同四半期は1億1千4百万円の営業損失)、経常利益は2億7千万円(前年同四半期は5千6百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千2百万円(前年同四半期は3千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」として、近年甚大化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策、国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進が重点対策としてそれぞれ予算計上されており、これらの推進により堅調に推移しております。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、積極的な事業活動を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の対応については、発注者とのWEB会議システム等の活用も定着しつつあり、リモート体制の整備により遠隔地への移動時間を削減し、生産性の向上を図っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は29億7千3百万円(前年同四半期は11億7千5百万円)、損益面におきましては、営業利益は1億9千5百万円(前年同四半期は9千7百万円の営業損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、受注高は36億6千8百万円(前年同四半期比9.9%減)、受注残高は78億円と堅調に推移しております。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を事業基盤として、総合フィットネスジムであるエイブルを2店舗、24時間運営のフィットネスジムのW-FIT24をフランチャイズ運営含め6店舗展開しております。また、2020年からは、岡山市御津スポーツパークの指定管理事業を受託し、事業基盤の拡大に努めております。
スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人的交流や移動が制限されたことや、スポーツ施設に対する心象悪化から深刻な状況が継続しております。
当第1四半期連結累計期間においても、事業基盤とする岡山県および広島県で8月・9月にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言がそれぞれ発出されました。これらの影響により、外出の機会や運動習慣が減るなど、健康二次被害防止のための取組みも求められており、新しい生活様式に対応したサービスの提供体制の構築が不可欠となっております。
このような状況の中、施設を利用するお客様および従業員の安心・安全を守るため、感染防止対策を徹底しておりますが、当第1四半期連結累計期間末における会員数は、5,819名(2021年7月期末対比3.6%増)、休会者は216名(2021年7月期末対比20.8%減)であり、やや改善傾向にありますが、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に会員数が減少しており、事業環境が改善するまでには一定の時間を要する見通しです。
このため、新型コロナウイルス感染症を主因とした、退会・休会者のフォローアップに努めるとともに、地域密着型のスポーツ施設として、新規会員の獲得に努めてまいります。
今後の事業展開としては、W-FIT24が主要大型店舗に比し、安定的に業績が推移していることから、2022年1月に島根県において、W-FIT24(浜田店)の新規出店を予定しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、1億3千9百万円(前年同四半期比8.4%減)、損益面におきましては、営業損失は3百万円(前年同四半期は1千万円の営業利益)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、香川県宇多津町の四国水族館の管理・運営を中心に水族館に係る開発計画の策定や水槽設備の設計・製作、生物調達等の開発事業を展開しております。
水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことで観光客やインバウンド需要が大幅に減少しており、スポーツ施設運営事業と同様に深刻な影響を及ぼしております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間においては、四国水族館では各種規制等に応じた一部展示エリアの閉鎖や、施設内での消毒・換気等の感染防止対策を徹底してまいりました。10月には、2020年4月の先行オープンから延べ来館者数が100万人を達成しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により来館者数は、減少傾向となっております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不透明ですが、引き続き感染防止対策を徹底し、安心・安全の確保に努めるとともに、需要変動に対して柔軟に対応し、水族館の付加価値向上に努めてまいります。
今後の事業展開としては、2021年10月29日に兵庫県神戸市において、文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館「アトア」を開業いたしました。当該水族館は、舞台美術やデジタルアートの演出による、都市と共存する次世代エンターテイメント施設として運営を行っており、事業基盤の拡大を図ってまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、開業に伴い施設保有者と契約した開業支援業務、生物調達業務についてそれぞれ売上を計上しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、9千7百万円(前年同四半期は2千7百万円)、損益面におきましては、「アトア」開業前の人件費負担等により、営業損失は5百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億8千7百万円減少し、176億6千2百万円となりました。
流動資産については、未払金や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が30億2百万円減少しております。また、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、「未成業務支出金」が20億1千6百万円減少し、「契約資産」が30億8百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ19億2千5百万円の減少となりました。
固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が7千万円、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、「繰延税金資産」が4千7百万円減少し、匿名組合への出資および匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が9千万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ6千1百万円の減少となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億5千7百万円減少し、31億3百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が2億7千2百万円、「賞与引当金」が2億2千4百万円それぞれ増加した一方、未払金の支払により「その他」に含めております「未払金」が12億3千5百万円、税金の納付により「未払法人税等」が2億1千3百万円それぞれ減少しております。また、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、「契約資産」と契約負債である「未成業務受入金」を相殺したこと等により、「未成業務受入金」が6億7千1百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ20億5千5百万円の減少となりました。
固定負債については、「資産除去債務」が2百万円増加したほか、「その他」に含めております「リース債務」が7百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ2百万円減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千万円増加し、145億5千9百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千2百万円の計上と配当金2億3千5百万円の支払に加えて、収益認識会計基準等の適用による「利益剰余金」残高の期首調整増加額1億2千1百万円が主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第1四半期連結会計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための3次元データシミュレーションに関する研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発
・PPP-RTKによる低コスト林内測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発
・衛星関連解析アプリケーションの研究
当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、7百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第1四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、1百万円であります。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 3,668,285 | 90.1 | 7,800,088 | - |
| 報告セグメント計 | 3,668,285 | 90.1 | 7,800,088 | - |
| その他 | 65,190 | 89.9 | - | - |
| 合計 | 3,733,475 | 90.1 | 7,800,088 | - |
(注)1.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、受注残高に関しては前年同四半期比は記載しておりません。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2021年10月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 2,973,269 | - |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 139,378 | - |
| 水族館運営事業(千円) | 97,108 | - |
| 報告セグメント計(千円) | 3,209,756 | - |
| その他(千円) | 65,190 | - |
| 合計(千円) | 3,274,947 | - |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、前年同四半期比は記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
