四半期報告書-第7期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の貿易摩擦問題や中国経済の後退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、20億2千万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は1億2千6百万円(前年同四半期は7百万円)、経常利益は1億4千8百万円(前年同四半期比496.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千4百万円(前年同四半期比413.6%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第1四半期および第4四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応が求められております。
このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電中化設備等の調査・設計等の業務を行っております。
また、老朽化が進む社会インフラ整備としては、橋梁、トンネル、道路構造物、農業施設等の点検業務を行っており、現状調査と対応策の提案を行っております。
これらの業務を効率的かつ正確に実施するために、小型航空機に搭載するデジタル航空カメラや、3次元設計が可能なUAVレーザシステムを活用しております。
今後はさらなる生産性の向上を図るべく、最新の3次元計測機器の設備投資や、新たな人材の確保や育成、ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革への対応を進めてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は14億3千4百万円(前年同四半期比24.3%増)、損益面におきましては、営業利益は4千万円(前年同四半期は6千万円の営業損失)となりました。

《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、政府によるスポーツ振興のための取り組みや、健康増進・維持のための関心が高まっていることから、スポーツ市場の活性化が期待されております。
そのため、24時間運営の店舗の展開や、個人特化型ブランドの店舗等、サービスの手法が多様化してきており、競争が激化してきております。
このような状況のなか、主要店舗であるエイブル岡山店ならびにエイブル広島店では、地域密着型のスポーツ施設として、サービスの充実と顧客の拡大に努めております。
また、24時間運営の新ブランド「W-FIT24」との相互利用を可能にするなど、事業基盤を拡大を図っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は1億6千6百万円(前年同四半期比13.8%増)、損益面におきましては、営業利益は1千5百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市須磨海浜水族園の管理運営を行っており、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術、ノウハウ等を活用し、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。
季節ごとの特別展示やナイトアクアリウム等のイベントを実施し、地域のお客様や海外からのお客様にも楽しんでいただける施設運営を行っております。
また、2020年春に開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等を締結し、水族館運営事業の拡大に取り組んでおります。四国水族館については、開発準備段階として、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営の実績を活かして支援しており、四国最大級の水族館の円滑な開業に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は3億2千6百万円(前年同四半期比1.6%減)、損益面におきましては、営業利益は1億円(前年同四半期比18.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億8千7百万円減少し、164億6千4百万円となりました。
流動資産については、賞与や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が31億5千3百万円減少し、余剰資金運用のための信託受益権の新規購入等により「有価証券」が6億円増加しております。また、「未成業務支出金」が10億4百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ15億2千4百万円の減少となりました。
固定資産については、スポーツ施設運営事業のトレーニングマシン導入等に伴い有形固定資産「その他」に含めております「リース資産」が5千7百万円増加しております。また、余剰資金運用のための公社債等の売却等に伴い「投資有価証券」が3億1千万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円の減少となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億8千万円減少し、27億8千5百万円となりました。
流動負債については、賞与等の支払により「その他」に含めております「未払金」が13億1千万円、税金の納付により「その他」に含めております「未払消費税等」が3億2千6百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億3千7百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が4千5百万円増加し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「繰延税金負債」が1千万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ5千6百万円増加となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、136億7千8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払等により「利益剰余金」が1億3千1百万円減少し、有価証券および投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が2千4百万円増加したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
総合建設コンサルタント事業	3,556,601	93.5	11,151,974	111.8
報告セグメント計	3,556,601	93.5	11,151,974	111.8
その他	93,724	130.4	-	-
合計	3,650,326	94.2	11,151,974	111.8

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)	前年同四半期比(%)
総合建設コンサルタント事業(千円)	1,434,138	124.3
スポーツ施設運営事業(千円)	166,825	113.8
水族館運営事業(千円)	326,104	98.4
報告セグメント計	1,927,069	118.1
その他(千円)	93,724	130.4
合計	2,020,793	118.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。