四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。売上高または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、新規感染者数は抑制されたものの、新たな変異株(オミクロン株)の急速な拡大により、再びまん延防止等重点措置が発出されるなど様々な経済活動が制限されており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、主力事業である総合建設コンサルタント事業では、公共事業関係費が安定的に推移しており、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の影響により、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等により、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後2022年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、76億4千7百万円(前年同四半期は37億1千7百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益は3億6千1百万円(前年同四半期は8千1百万円の営業利益)、経常利益は5億9千5百万円(前年同四半期は1億9千1百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千3百万円(前年同四半期は1億1千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化施策の推進を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、流域治水対策や砂防ダム、電線共同溝・無電柱化等の調査・設計業務に注力しております。
当第2四半期連結累計期間においては、大型施設や駅前再開発事業に係る環境アセスメント業務やダムの深浅測量業務等が増加しており、受注案件の大型化が売上増収に寄与しております。
また、新型コロナウイルス感染症の対応については、テレワークや発注者とのWEB会議システム等を活用したリモート体制の推進により、生産性の向上を図っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は63億9千5百万円(前年同四半期は32億3千3百万円)、損益面におきましては、営業利益は4億1千7百万円(前年同四半期は1億5千1百万円の営業利益)となりました。
なお、第2四半期連結累計期間において、受注高は54億2千2百万円(前年同四半期比3.3%減)、受注残高は61億3千2百万円となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を中心とした中国地方エリアにおいて総合フィットネスジムの「エイブル」を2店舗、24時間運営フィットネスジムの「W-FIT24」をフランチャイズ運営含め7店舗展開しているほか、岡山市御津スポーツパークの指定管理事業を事業展開しております。
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、人的交流の制限や3密回避のためのスポーツ施設に対する心象悪化から深刻な状況が継続しております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の全国的な感染拡大により、事業基盤とする岡山県および広島県においても2022年1月から再びまん延防止等重点措置が発出されました。これらの影響により、健康二次被害も懸念されており、引き続き新しい生活様式に対応した施設運営やサービスの提供体制の構築が不可欠となっております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における会員数は6,268名(2021年7月期末対比11.6%増)、休会者は169名(2021年7月期末対比38.1%減)となりました。
全施設の会員数は、2022年1月に島根県浜田市では初の24時間フィットネスジムの「W-FIT24(浜田店)」を出店したことが寄与し、増加となりました。
しかしながら、まん延防止等重点措置の延長等の影響により、既存店舗を含め、新規会員の獲得・休退会者の抑制については、引き続き不透明な状況が継続する見通しです。
今後の事業展開としては、2022年4月から総社市スポーツセンターの指定管理事業の運営を予定しており、感染防止対策を徹底し、老朽化したトレーニングマシンの更新や独自性のある新たなスタジオプログラムの導入により、サービスの充実に努めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、新規出店店舗において無料キャンペーン期間を実施したこと等により、2億8千6百万円(前年同四半期比6.7%減)、損益面におきましては、新規出店に伴う人件費や広告宣伝費の増加を主因として、営業損失は8百万円(前年同四半期は1千8百万円の営業利益)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」、兵庫県の「アトア」の管理・運営を中心に、水槽設備の設計・製作、生物の調達等や展示演出等の水族館運営に係る総合マネジメントを事業展開しております。
水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の全国的な拡大により、観光客や団体客が大幅に減少しており、一部の水族館では、休館や閉館、入場料の値上げを余儀なくされる施設があるなど深刻な状況が継続しております。
このような状況の中、「四国水族館」では、新型コロナウイルス感染症の第5波の収束に伴い一時的に入場者や団体予約が増加し、お土産を中心とした物販も回復いたしましたが、2022年1月からは、まん延防止等重点措置の発出により入場者数は減少傾向にあります。
また、2021年10月に開業した「アトア」においても、入場者数は同様の傾向にあり、まん延防止等重点措置の発出後は、2時間の営業時間の短縮措置を行っております。
今後の事業展開としては、スポーツ施設運営事業と同様に感染防止対策を徹底しつつ、施設利便性の向上や新たな展示企画等によりサービスの向上を行うとともに、神戸市立水産体験学習館の指定管理事業やスマートアクアリウムの事業展開を含めて、事業規模の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、「アトア」の開業に加え、開業支援業務や生物調達業務等を売上計上したことにより、8億2千5百万円(前年同四半期は3千6百万円)、損益面におきましては、営業利益は3千3百万円(前年同四半期は1千1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億2千9百万円減少し、182億2千万円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が42億1千3百万円減少しております。また、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、「未成業務支出金」が20億1千6百万円減少し、「契約資産」が45億6千8百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ15億2千9百万円の減少となりました。
固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が6千2百万円減少したことや、「繰延税金資産」が4千6百万円減少した一方、匿名組合への出資および匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が1億6千8百万円、車両積載測量機器の更新等により「有形固定資産」が6千万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ9千9百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億1千9百万円減少し、34億4千1百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が6億5千4百万円、「賞与引当金」が4億9千3百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「未払金」が15億9千万円、「未払消費税等」が3億9千8百万円それぞれ減少しております。また、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、「契約資産」と契約負債である「未成業務受入金」を相殺したこと等により、「未成業務受入金」が7億1百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億2千8百万円の減少となりました。
固定負債については、「資産除去債務」が3百万円増加したほか、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が5百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円増加し、147億7千8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益3億9千3百万円の計上と配当金2億3千5百万円の支払に加えて、収益認識会計基準等の適用により「利益剰余金」の期首残高に調整額1億2千1百万円を加算したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35億8千7百万円(前年同四半期比1千6百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は40億4千8百万円(前年同四半期は41億3千7百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億9千5百万円や、賞与引当金4億9千3百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額23億8千5百万円や、その他債権債務等の増減額21億4千9百万円、また未成業務受入金の減少額7億1百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億1千7百万円(前年同四半期は5億9千6百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出3億5千2百万円、投資有価証券の売却による収入4億5千1百万円、有形固定資産の取得による支出1億7千4百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億5千9百万円(前年同四半期は4億1千2百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2億3千4百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第2四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための3次元データシミュレーションに関する研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発
・PPP-RTKによる低コスト林内測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発
・衛星関連解析アプリケーションの研究
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築
・洪水浸水シナリオ体験型避難支援webアプリの開発・地域での社会実験
当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、19百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第2四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、2百万円であります。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、受注残高に関しては前年同四半期比の記載はしておりません。
②販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、前年同四半期比は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。売上高または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、新規感染者数は抑制されたものの、新たな変異株(オミクロン株)の急速な拡大により、再びまん延防止等重点措置が発出されるなど様々な経済活動が制限されており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、主力事業である総合建設コンサルタント事業では、公共事業関係費が安定的に推移しており、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の影響により、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等により、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後2022年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、76億4千7百万円(前年同四半期は37億1千7百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益は3億6千1百万円(前年同四半期は8千1百万円の営業利益)、経常利益は5億9千5百万円(前年同四半期は1億9千1百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千3百万円(前年同四半期は1億1千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化施策の推進を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、流域治水対策や砂防ダム、電線共同溝・無電柱化等の調査・設計業務に注力しております。
当第2四半期連結累計期間においては、大型施設や駅前再開発事業に係る環境アセスメント業務やダムの深浅測量業務等が増加しており、受注案件の大型化が売上増収に寄与しております。
また、新型コロナウイルス感染症の対応については、テレワークや発注者とのWEB会議システム等を活用したリモート体制の推進により、生産性の向上を図っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は63億9千5百万円(前年同四半期は32億3千3百万円)、損益面におきましては、営業利益は4億1千7百万円(前年同四半期は1億5千1百万円の営業利益)となりました。
なお、第2四半期連結累計期間において、受注高は54億2千2百万円(前年同四半期比3.3%減)、受注残高は61億3千2百万円となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を中心とした中国地方エリアにおいて総合フィットネスジムの「エイブル」を2店舗、24時間運営フィットネスジムの「W-FIT24」をフランチャイズ運営含め7店舗展開しているほか、岡山市御津スポーツパークの指定管理事業を事業展開しております。
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、人的交流の制限や3密回避のためのスポーツ施設に対する心象悪化から深刻な状況が継続しております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の全国的な感染拡大により、事業基盤とする岡山県および広島県においても2022年1月から再びまん延防止等重点措置が発出されました。これらの影響により、健康二次被害も懸念されており、引き続き新しい生活様式に対応した施設運営やサービスの提供体制の構築が不可欠となっております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における会員数は6,268名(2021年7月期末対比11.6%増)、休会者は169名(2021年7月期末対比38.1%減)となりました。
全施設の会員数は、2022年1月に島根県浜田市では初の24時間フィットネスジムの「W-FIT24(浜田店)」を出店したことが寄与し、増加となりました。
しかしながら、まん延防止等重点措置の延長等の影響により、既存店舗を含め、新規会員の獲得・休退会者の抑制については、引き続き不透明な状況が継続する見通しです。
今後の事業展開としては、2022年4月から総社市スポーツセンターの指定管理事業の運営を予定しており、感染防止対策を徹底し、老朽化したトレーニングマシンの更新や独自性のある新たなスタジオプログラムの導入により、サービスの充実に努めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、新規出店店舗において無料キャンペーン期間を実施したこと等により、2億8千6百万円(前年同四半期比6.7%減)、損益面におきましては、新規出店に伴う人件費や広告宣伝費の増加を主因として、営業損失は8百万円(前年同四半期は1千8百万円の営業利益)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」、兵庫県の「アトア」の管理・運営を中心に、水槽設備の設計・製作、生物の調達等や展示演出等の水族館運営に係る総合マネジメントを事業展開しております。
水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の全国的な拡大により、観光客や団体客が大幅に減少しており、一部の水族館では、休館や閉館、入場料の値上げを余儀なくされる施設があるなど深刻な状況が継続しております。
このような状況の中、「四国水族館」では、新型コロナウイルス感染症の第5波の収束に伴い一時的に入場者や団体予約が増加し、お土産を中心とした物販も回復いたしましたが、2022年1月からは、まん延防止等重点措置の発出により入場者数は減少傾向にあります。
また、2021年10月に開業した「アトア」においても、入場者数は同様の傾向にあり、まん延防止等重点措置の発出後は、2時間の営業時間の短縮措置を行っております。
今後の事業展開としては、スポーツ施設運営事業と同様に感染防止対策を徹底しつつ、施設利便性の向上や新たな展示企画等によりサービスの向上を行うとともに、神戸市立水産体験学習館の指定管理事業やスマートアクアリウムの事業展開を含めて、事業規模の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、「アトア」の開業に加え、開業支援業務や生物調達業務等を売上計上したことにより、8億2千5百万円(前年同四半期は3千6百万円)、損益面におきましては、営業利益は3千3百万円(前年同四半期は1千1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億2千9百万円減少し、182億2千万円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が42億1千3百万円減少しております。また、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、「未成業務支出金」が20億1千6百万円減少し、「契約資産」が45億6千8百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ15億2千9百万円の減少となりました。
固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が6千2百万円減少したことや、「繰延税金資産」が4千6百万円減少した一方、匿名組合への出資および匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が1億6千8百万円、車両積載測量機器の更新等により「有形固定資産」が6千万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ9千9百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億1千9百万円減少し、34億4千1百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が6億5千4百万円、「賞与引当金」が4億9千3百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「未払金」が15億9千万円、「未払消費税等」が3億9千8百万円それぞれ減少しております。また、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、「契約資産」と契約負債である「未成業務受入金」を相殺したこと等により、「未成業務受入金」が7億1百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億2千8百万円の減少となりました。
固定負債については、「資産除去債務」が3百万円増加したほか、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が5百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円増加し、147億7千8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益3億9千3百万円の計上と配当金2億3千5百万円の支払に加えて、収益認識会計基準等の適用により「利益剰余金」の期首残高に調整額1億2千1百万円を加算したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35億8千7百万円(前年同四半期比1千6百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は40億4千8百万円(前年同四半期は41億3千7百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億9千5百万円や、賞与引当金4億9千3百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額23億8千5百万円や、その他債権債務等の増減額21億4千9百万円、また未成業務受入金の減少額7億1百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億1千7百万円(前年同四半期は5億9千6百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出3億5千2百万円、投資有価証券の売却による収入4億5千1百万円、有形固定資産の取得による支出1億7千4百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億5千9百万円(前年同四半期は4億1千2百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2億3千4百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第2四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための3次元データシミュレーションに関する研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発
・PPP-RTKによる低コスト林内測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発
・衛星関連解析アプリケーションの研究
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築
・洪水浸水シナリオ体験型避難支援webアプリの開発・地域での社会実験
当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、19百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第2四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、2百万円であります。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 5,422,347 | 96.7 | 6,132,045 | - |
| 報告セグメント計 | 5,422,347 | 96.7 | 6,132,045 | - |
| その他 | 139,993 | 99.4 | - | - |
| 合計 | 5,562,341 | 96.8 | 6,132,045 | - |
(注)1.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、受注残高に関しては前年同四半期比の記載はしておりません。
②販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年1月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 6,395,505 | - |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 286,655 | - |
| 水族館運営事業(千円) | 825,449 | - |
| 報告セグメント計(千円) | 7,507,610 | - |
| その他(千円) | 139,993 | - |
| 合計(千円) | 7,647,604 | - |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、前年同四半期比は記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
