四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、消費やサービス需要、人的交流等について、深刻な影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のため堅調に推移しており、受注環境は概ね好調を維持しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、施設利用会員数、水族館来館者数に影響を及ぼしており、回復までには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は、今後2021年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、14億2千7百万円(前年同四半期比29.4%減)となりました。損益面におきましては、営業損失は1億1千4百万円(前年同四半期は1億2千6百万円の営業利益)、経常損失は5千6百万円(前年同四半期は1億4千8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千万円(前年同四半期は9千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の推進により、受注環境は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、防災・減災対策として、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務等の国土強靭化関連業務を重点分野と位置付け、積極的な営業展開を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の対応については、リモートシステムやWEB会議システムの導入・整備により円滑な業務体制の確保に努めております。
当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期比で、特定環境保全公共下水道ストックマネジメント業務等が増加している一方、完成業務件数の減少や、砂防基礎調査・災害関連の大型業務の完成および発注支援業務の減少を主因として減収・減益となっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は11億7千5百万円(前年同四半期比18.0%減)、損益面におきましては、営業損失は9千7百万円(前年同四半期は4千万円の営業利益)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、受注高は40億6千9百万円(前年同四半期比14.4%増)、受注残高は118億2千6百万円(前年同四半期比6.0%増)と堅調に推移しているため、通期の連結業績予想について変更はありません。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、主要大型店舗であるエイブル岡山・広島店、24時間運営の「W-FIT24」を中心に事業展開を行っております。
このような状況の中、市場環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要大型店舗を中心に施設利用会員数が減少しており、引き続き厳しい状況が継続しております。
退会者のフォローアップや、施設内での検温、アルコール消毒、飛沫感染防止フィルムの設置等の対策を徹底し、会員数の回復に努めてまいります。
また、サービス手法の多様化による競争が激化する中、一部店舗の営業時間の拡大や新たなスタジオプログラムの導入により差別化を図ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、1億5千2百万円(前年同四半期比8.8%減)、損益面におきましては、広告費等の経費削減を進める一方、リース費用等の固定費の負担が大きく、営業利益は1千万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、2020年3月末を以て、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業を終了しましたが、香川県宇多津町に在する四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。
四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっております。
四国水族館は2020年6月に開館し、当第1四半期連結累計期間中の1日当たりの平均来館者数は約3千名強となり、増加基調となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きは不透明な状況となっております。
また、事業規模の拡大に向け、2021年秋に神戸新港突堤西地区に開業する文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に、水族館を開業するために開業準備室を発足し、円滑な開業準備に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、2千7百万円(前年同四半期比91.7%減)、損益面におきましては、営業利益は2百万円(前年同四半期比97.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億9千8百万円減少し、174億5千6百万円となりました。
流動資産については、未払金や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が29億2千6百万円減少し、余剰資金運用のための信託受益権の償還により「有価証券」が6億9千9百万円減少しております。また、「未成業務支出金」が11億2千8百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億9千9百万円の減少となりました。
固定資産については、総合建設コンサルタント事業の航空写真撮影用デジタルカメラシステムの更新に伴い、有形固定資産「その他」に含めております「建設仮勘定」が3千6百万円増加しております。また、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が2億1千万円、匿名組合への出資により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が2億1千万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ5億円の増加となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億4千7百万円減少し、36億9千7百万円となりました。
流動負債については、未払金の支払により「その他」に含めております「未払金」が11億1千7百万円、税金の納付により「未払法人税等」が4億1千6百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ16億4千5百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が6百万円減少し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「繰延税金負債」が2百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ2百万円減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千万円減少し、137億5千8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により「利益剰余金」が2億5千6百万円減少し、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が5百万円増加したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針
当社は、2017年10月27日開催の第4回定時株主総会において、当社株式等の大量買付け等に関する規則(買収防衛策)の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
本買収防衛策におきましては、2020年9月11日開催の当社取締役会において、2020年10月27日開催の第7回定時株主総会終結の時を以てこれを継続せずに廃止することを決議し、第7回定時株主総会終結の時を以て有効期間が満了いたしました。
なお、当社は本規則の廃止後においても、当社株式の大量買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付け行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第1四半期連結会計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。
・低コスト森林高精度測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源解析技術の開発
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築
・防災減災分野、森林管理分野等で取り組みが進む衛星関連事業
当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、6百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第1四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、3百万円であります。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、消費やサービス需要、人的交流等について、深刻な影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のため堅調に推移しており、受注環境は概ね好調を維持しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、施設利用会員数、水族館来館者数に影響を及ぼしており、回復までには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は、今後2021年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、14億2千7百万円(前年同四半期比29.4%減)となりました。損益面におきましては、営業損失は1億1千4百万円(前年同四半期は1億2千6百万円の営業利益)、経常損失は5千6百万円(前年同四半期は1億4千8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千万円(前年同四半期は9千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の推進により、受注環境は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、防災・減災対策として、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務等の国土強靭化関連業務を重点分野と位置付け、積極的な営業展開を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の対応については、リモートシステムやWEB会議システムの導入・整備により円滑な業務体制の確保に努めております。
当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期比で、特定環境保全公共下水道ストックマネジメント業務等が増加している一方、完成業務件数の減少や、砂防基礎調査・災害関連の大型業務の完成および発注支援業務の減少を主因として減収・減益となっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は11億7千5百万円(前年同四半期比18.0%減)、損益面におきましては、営業損失は9千7百万円(前年同四半期は4千万円の営業利益)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、受注高は40億6千9百万円(前年同四半期比14.4%増)、受注残高は118億2千6百万円(前年同四半期比6.0%増)と堅調に推移しているため、通期の連結業績予想について変更はありません。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、主要大型店舗であるエイブル岡山・広島店、24時間運営の「W-FIT24」を中心に事業展開を行っております。
このような状況の中、市場環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要大型店舗を中心に施設利用会員数が減少しており、引き続き厳しい状況が継続しております。
退会者のフォローアップや、施設内での検温、アルコール消毒、飛沫感染防止フィルムの設置等の対策を徹底し、会員数の回復に努めてまいります。
また、サービス手法の多様化による競争が激化する中、一部店舗の営業時間の拡大や新たなスタジオプログラムの導入により差別化を図ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、1億5千2百万円(前年同四半期比8.8%減)、損益面におきましては、広告費等の経費削減を進める一方、リース費用等の固定費の負担が大きく、営業利益は1千万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、2020年3月末を以て、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業を終了しましたが、香川県宇多津町に在する四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。
四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっております。
四国水族館は2020年6月に開館し、当第1四半期連結累計期間中の1日当たりの平均来館者数は約3千名強となり、増加基調となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きは不透明な状況となっております。
また、事業規模の拡大に向け、2021年秋に神戸新港突堤西地区に開業する文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に、水族館を開業するために開業準備室を発足し、円滑な開業準備に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、2千7百万円(前年同四半期比91.7%減)、損益面におきましては、営業利益は2百万円(前年同四半期比97.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億9千8百万円減少し、174億5千6百万円となりました。
流動資産については、未払金や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が29億2千6百万円減少し、余剰資金運用のための信託受益権の償還により「有価証券」が6億9千9百万円減少しております。また、「未成業務支出金」が11億2千8百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億9千9百万円の減少となりました。
固定資産については、総合建設コンサルタント事業の航空写真撮影用デジタルカメラシステムの更新に伴い、有形固定資産「その他」に含めております「建設仮勘定」が3千6百万円増加しております。また、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が2億1千万円、匿名組合への出資により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が2億1千万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ5億円の増加となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億4千7百万円減少し、36億9千7百万円となりました。
流動負債については、未払金の支払により「その他」に含めております「未払金」が11億1千7百万円、税金の納付により「未払法人税等」が4億1千6百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ16億4千5百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が6百万円減少し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「繰延税金負債」が2百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ2百万円減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千万円減少し、137億5千8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により「利益剰余金」が2億5千6百万円減少し、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が5百万円増加したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針
当社は、2017年10月27日開催の第4回定時株主総会において、当社株式等の大量買付け等に関する規則(買収防衛策)の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
本買収防衛策におきましては、2020年9月11日開催の当社取締役会において、2020年10月27日開催の第7回定時株主総会終結の時を以てこれを継続せずに廃止することを決議し、第7回定時株主総会終結の時を以て有効期間が満了いたしました。
なお、当社は本規則の廃止後においても、当社株式の大量買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付け行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第1四半期連結会計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。
・低コスト森林高精度測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源解析技術の開発
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築
・防災減災分野、森林管理分野等で取り組みが進む衛星関連事業
当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、6百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第1四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、3百万円であります。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 4,069,783 | 114.4 | 11,826,119 | 106.0 |
| 報告セグメント計 | 4,069,783 | 114.4 | 11,826,119 | 106.0 |
| その他 | 72,474 | 77.3 | - | - |
| 合計 | 4,142,258 | 113.5 | 11,826,119 | 106.0 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 1,175,586 | 82.0 |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 152,118 | 91.2 |
| 水族館運営事業(千円) | 27,214 | 8.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 1,354,919 | 70.3 |
| その他(千円) | 72,474 | 77.3 |
| 合計(千円) | 1,427,393 | 70.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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