四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、段階的に経済活動が再開された事に伴い、個人消費が回復するなど、実質GDPは大きく持ち直しいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再拡大したことにより、再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」が閣議決定されるなど、国内公共事業予算は安定的に推移しております。
また、甚大化する自然災害リスクに対応するため、国土強靭化の推進や老朽化した社会資本の維持管理等、建設コンサルタント業界の果たすべき役割期待は大きく、事業環境は概ね堅調に推移しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等により、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、第1四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、今後2022年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、37億1千7百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は8千1百万円(前年同四半期比68.1%減)、経常利益は1億9千1百万円(前年同四半期比35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千9百万円(前年同四半期比33.8%減)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の推進により、事業環境は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況の中、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・河川氾濫対策業務を重点分野と位置付け積極的な営業展開を行ってまいりました。
また、社会インフラの維持・管理としては、橋梁点検や道路陥没等の地盤調査を中心に、施設の長寿命化計画の策定等も行っております。
これらの業務を円滑かつ高精度で行うための取組みとして、ICTの活用や3次元での設計に注力しております。主要連結子会社の株式会社ウエスコでは、2020年11月に一般国道の詳細設計業務において、3次元設計技術が建設現場の生産性向上につながる取組みとして評価され、国土交通省中国地方整備局から「中国 i-Construction表彰」を受賞いたしました。
今後の取組みとしては、ICTの活用や3次元設計技術の推進により生産性と技術力の向上を図るとともに、土砂・氾濫解析モデルの構築や、AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発等の研究開発を行ってまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期比で、完成業務件数は減少しているものの砂防堰堤測量設計業務や橋梁耐震設計業務、航空レーザ測量業務等の大型案件が売上増収に寄与いたしました。しかしながら、総業務量が増加している中で、人件費・外注費が増加していることや、リモート体制の推進によるパソコンの導入や計測機器の更新等により減価償却費が増加したことを主因として減益となっております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は32億3千3百万円(前年同四半期比1.5%増)、損益面におきましては、営業利益は1億5千1百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。
なお、第2四半期連結累計期間において、受注高は56億5百万円(前年同四半期比8.2%増)、受注残高は113億4百万円(前年同四半期比2.5%増)と堅調に推移しているため、通期の連結業績予想について変更はありません。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、主要大型店舗であるエイブル岡山・広島店、24時間運営の「W-FIT24」を中心に事業展開を行っております。
市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要大型店舗を中心に施設利用会員数が減少しており、依然として深刻な事業環境となっております。
また、健康増進・維持のための関心が高まっている中で、延期されている「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催の見通しも不透明であり、スポーツ市場活性化の懸念要因となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症対策として、施設内での検温、アルコール消毒、飛沫感染防止フィルムの設置、スタジオプログラムの定員制等の対策を講じ、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めております。
また、新型コロナウイルスの懸念から昨年5月には2千名以上の休会者が発生いたしましたが、当第2四半期連結累計期間では300名弱まで回復しており、引き続き休会者のフォローアップを行ってまいります。
事業基盤の拡大のため、岡山県倉敷市に「W-FIT24」のフランチャイズ3号店を出店し、24時間運営の店舗とエイブルの相互利用を可能にするなど、サービスの多様化を推進しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は3億7百万円(前年同四半期比9.1%減)、損益面におきましては、営業利益は1千8百万円(前年同四半期比52.1%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、2020年3月末を以て、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業を終了し、香川県宇多津町に在する四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。
四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっております。
四国水族館では、展示生物の充実等により顧客満足度の向上に努めておりますが、当第2四半期連結累計期間中の11月から1月の1日当たりの平均来館者数は約1千8百名であり、観光や県外への移動の自粛等により大幅な減少傾向となっております。
スポーツ施設運営事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されることや、香川県でも発生した鳥インフルエンザの影響によりペンギンのイベントを中止するなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、事業規模の拡大に向け、2021年秋に神戸新港突堤西地区に開業する文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に、水族館を開業するための開業準備室を発足し、ユニット水槽の企画制作や生物調達等の業務を行い、円滑な開業準備に努めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は3千6百万円(前年同四半期比92.3%減)、損益面におきましては、営業損失は1千1百万円(前年同四半期は7千6百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億8千1百万円減少し、174億7千2百万円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が45億3千5百万円減少し、「未成業務支出金」が20億7千9百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行するため、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億7千1百万円の減少となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が1千3百万円減少しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が2億4千3百万円増加し、公社債等の購入などにより「投資有価証券」が1億3千7百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億5千9百万円減少し、35億8千5百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が5億9千9百万円増加し、「その他」に含めております「未払金」が14億4千3百万円、「未払消費税等」が3億5千1百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億6千1百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が1千5百万円減少し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が1千5百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円減少し、138億8千6百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が1億6百万円減少し、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が3千4百万円増加したことに加え、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分と自己株式立会外買付取引による自己株式の取得で「自己株式」が9千3百万円増加したことによる純資産の減少と、処分の際に生じた簿価との差額で「資本剰余金」が4千3百万円増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35億7千1百万円(前年同四半期比3億3千2百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は41億3千7百万円(前年同四半期は31億7千7百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額20億8千万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億9千6百万円(前年同四半期は1億7千7百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出7億2百万円、投資有価証券の売却による収入5億2千万円、有形固定資産の取得による支出1億4千1百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4億1千2百万円(前年同四半期は2億4千6百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2億2千5百万円、自己株式の取得による支出1億5千9百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)会社の支配に関する基本方針
当社は、2017年10月27日開催の第4回定時株主総会において、当社株式等の大量買付け等に関する規則(買収防衛策)の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
本買収防衛策におきましては、2020年9月11日開催の当社取締役会において、2020年10月27日開催の第7回定時株主総会終結の時を以てこれを継続せずに廃止することを決議し、第7回定時株主総会終結の時を以て有効期間が満了いたしました。
なお、当社は本規則の廃止後においても、当社株式の大量買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付け行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第2四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。
・低コスト森林高精度測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源解析技術の開発
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築
・防災減災分野、森林管理分野等で取り組みが進む衛星関連事業
・衛星関連解析アプリケーションの研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発
当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、12百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第2四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、4百万円であります。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、段階的に経済活動が再開された事に伴い、個人消費が回復するなど、実質GDPは大きく持ち直しいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再拡大したことにより、再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」が閣議決定されるなど、国内公共事業予算は安定的に推移しております。
また、甚大化する自然災害リスクに対応するため、国土強靭化の推進や老朽化した社会資本の維持管理等、建設コンサルタント業界の果たすべき役割期待は大きく、事業環境は概ね堅調に推移しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等により、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、第1四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、今後2022年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、37億1千7百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は8千1百万円(前年同四半期比68.1%減)、経常利益は1億9千1百万円(前年同四半期比35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千9百万円(前年同四半期比33.8%減)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の推進により、事業環境は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況の中、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・河川氾濫対策業務を重点分野と位置付け積極的な営業展開を行ってまいりました。
また、社会インフラの維持・管理としては、橋梁点検や道路陥没等の地盤調査を中心に、施設の長寿命化計画の策定等も行っております。
これらの業務を円滑かつ高精度で行うための取組みとして、ICTの活用や3次元での設計に注力しております。主要連結子会社の株式会社ウエスコでは、2020年11月に一般国道の詳細設計業務において、3次元設計技術が建設現場の生産性向上につながる取組みとして評価され、国土交通省中国地方整備局から「中国 i-Construction表彰」を受賞いたしました。
今後の取組みとしては、ICTの活用や3次元設計技術の推進により生産性と技術力の向上を図るとともに、土砂・氾濫解析モデルの構築や、AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発等の研究開発を行ってまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期比で、完成業務件数は減少しているものの砂防堰堤測量設計業務や橋梁耐震設計業務、航空レーザ測量業務等の大型案件が売上増収に寄与いたしました。しかしながら、総業務量が増加している中で、人件費・外注費が増加していることや、リモート体制の推進によるパソコンの導入や計測機器の更新等により減価償却費が増加したことを主因として減益となっております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は32億3千3百万円(前年同四半期比1.5%増)、損益面におきましては、営業利益は1億5千1百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。
なお、第2四半期連結累計期間において、受注高は56億5百万円(前年同四半期比8.2%増)、受注残高は113億4百万円(前年同四半期比2.5%増)と堅調に推移しているため、通期の連結業績予想について変更はありません。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、主要大型店舗であるエイブル岡山・広島店、24時間運営の「W-FIT24」を中心に事業展開を行っております。
市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要大型店舗を中心に施設利用会員数が減少しており、依然として深刻な事業環境となっております。
また、健康増進・維持のための関心が高まっている中で、延期されている「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催の見通しも不透明であり、スポーツ市場活性化の懸念要因となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症対策として、施設内での検温、アルコール消毒、飛沫感染防止フィルムの設置、スタジオプログラムの定員制等の対策を講じ、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めております。
また、新型コロナウイルスの懸念から昨年5月には2千名以上の休会者が発生いたしましたが、当第2四半期連結累計期間では300名弱まで回復しており、引き続き休会者のフォローアップを行ってまいります。
事業基盤の拡大のため、岡山県倉敷市に「W-FIT24」のフランチャイズ3号店を出店し、24時間運営の店舗とエイブルの相互利用を可能にするなど、サービスの多様化を推進しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は3億7百万円(前年同四半期比9.1%減)、損益面におきましては、営業利益は1千8百万円(前年同四半期比52.1%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、2020年3月末を以て、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業を終了し、香川県宇多津町に在する四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。
四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっております。
四国水族館では、展示生物の充実等により顧客満足度の向上に努めておりますが、当第2四半期連結累計期間中の11月から1月の1日当たりの平均来館者数は約1千8百名であり、観光や県外への移動の自粛等により大幅な減少傾向となっております。
スポーツ施設運営事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されることや、香川県でも発生した鳥インフルエンザの影響によりペンギンのイベントを中止するなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、事業規模の拡大に向け、2021年秋に神戸新港突堤西地区に開業する文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に、水族館を開業するための開業準備室を発足し、ユニット水槽の企画制作や生物調達等の業務を行い、円滑な開業準備に努めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は3千6百万円(前年同四半期比92.3%減)、損益面におきましては、営業損失は1千1百万円(前年同四半期は7千6百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億8千1百万円減少し、174億7千2百万円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が45億3千5百万円減少し、「未成業務支出金」が20億7千9百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行するため、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億7千1百万円の減少となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が1千3百万円減少しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が2億4千3百万円増加し、公社債等の購入などにより「投資有価証券」が1億3千7百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億5千9百万円減少し、35億8千5百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が5億9千9百万円増加し、「その他」に含めております「未払金」が14億4千3百万円、「未払消費税等」が3億5千1百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億6千1百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が1千5百万円減少し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が1千5百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円減少し、138億8千6百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が1億6百万円減少し、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が3千4百万円増加したことに加え、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分と自己株式立会外買付取引による自己株式の取得で「自己株式」が9千3百万円増加したことによる純資産の減少と、処分の際に生じた簿価との差額で「資本剰余金」が4千3百万円増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35億7千1百万円(前年同四半期比3億3千2百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は41億3千7百万円(前年同四半期は31億7千7百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額20億8千万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億9千6百万円(前年同四半期は1億7千7百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出7億2百万円、投資有価証券の売却による収入5億2千万円、有形固定資産の取得による支出1億4千1百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4億1千2百万円(前年同四半期は2億4千6百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2億2千5百万円、自己株式の取得による支出1億5千9百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)会社の支配に関する基本方針
当社は、2017年10月27日開催の第4回定時株主総会において、当社株式等の大量買付け等に関する規則(買収防衛策)の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
本買収防衛策におきましては、2020年9月11日開催の当社取締役会において、2020年10月27日開催の第7回定時株主総会終結の時を以てこれを継続せずに廃止することを決議し、第7回定時株主総会終結の時を以て有効期間が満了いたしました。
なお、当社は本規則の廃止後においても、当社株式の大量買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付け行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第2四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。
・低コスト森林高精度測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源解析技術の開発
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築
・防災減災分野、森林管理分野等で取り組みが進む衛星関連事業
・衛星関連解析アプリケーションの研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発
当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、12百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第2四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、4百万円であります。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 5,605,161 | 108.2 | 11,304,001 | 102.5 |
| 報告セグメント計 | 5,605,161 | 108.2 | 11,304,001 | 102.5 |
| その他 | 140,906 | 81.2 | - | - |
| 合計 | 5,746,068 | 107.3 | 11,304,001 | 102.5 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 3,233,082 | 101.5 |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 307,293 | 90.9 |
| 水族館運営事業(千円) | 36,131 | 7.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,576,508 | 89.6 |
| その他(千円) | 140,906 | 81.2 |
| 合計(千円) | 3,717,414 | 89.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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