四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動が制限されており、再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」が閣議決定されるなど、国内公共事業予算は安定的に推移しております。
また、甚大化する自然災害リスクに対応するため、国土強靭化の推進や老朽化した社会資本の維持管理等、建設コンサルタント事業の果たすべき役割期待は大きく、事業環境は概ね堅調に推移していく見通しです。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下の影響が顕著となっております。世界的なワクチン普及による新型コロナウイルス感染症の収束の期待はあるものの、国内のワクチン接種率は低い状況であり、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、今後2022年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は90億8千4百万円(前年同四半期比2.5%減)、損益面におきましては、営業利益は14億9百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、経常利益は15億9千3百万円(前年同四半期比13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億1千2百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期が官公庁の事業年度末である3月に集中する等の傾向があるため、当社グループの売上高は第3四半期以降に偏る季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化計画の推進により、事業環境は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況の中、国土強靭化に資する業務を重点分野と位置付け、総合建設コンサルタント事業を営む株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの連結子会社4社間で連携し、積極的な営業活動を展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業務において契約工期の変更等が発生しておりますが、テレワークやWEB会議システム等を活用した円滑な業務体制の確保に努めたことから、軽微なものとなっております。また、これを機にテレワーク環境の整備をさらに推進し、働き方改革の見直しに取組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、国・県・市町村からの橋梁・道路点検業務や土砂災害防止調査、砂防堰堤の調査設計等の防災・減災関連業務が堅調であり、国土交通省からの大型案件が増加いたしました。また、地域別では、本社所在地の岡山県および関西地方管内が売上増収に大きく寄与いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、橋梁点検等の2カ年業務や道路設計等の大型案件の完成により、82億4千万円(前年同四半期比8.2%増)、損益面におきましては、増収に加え原価率の低減により、営業利益は14億5千万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
なお、第3四半期連結累計期間において、受注高は95億6千9百万円(前年同四半期比10.7%増)、受注残高は102億6千1百万円(前年同四半期比2.0%増)と堅調に推移しているため、通期の連結業績予想について変更はありません。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本方針として、幅広い世代のお客様に満足していただけるよう、スタジオ・スクールプログラムの充実や24時間運営のフィットネスジム、スポーツパークの指定管理事業等を展開しております。
市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要大型店舗であるエイブル岡山・広島店を中心に施設利用会員が減少しており、近隣スポーツ施設との会員獲得競争も激化してきていることから、依然として深刻な事業環境となっております。
また、健康志向の関心が高まっている中で、延期されている「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催の見通しは、国内外世論の反対も多く不透明となっており、スポーツ市場活性化の懸念要因となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症対策として、施設内での検温、アルコール消毒、飛沫感染防止フィルムの設置、スタジオプログラムの少人数定員制等の対策を講じ、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めております。
また、緊急事態宣言発令による対応としては、一部店舗の20時までの時短営業や全館休館、休会受付の対応等を行っております。
これらの結果、スポーツ施設運営事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による休会・退会者が増加している一方、事業基盤の拡大のための新規出店もあり、4億5千7百万円(前年同四半期比2.3%減)、損益面におきましては、広告費等の販売管理費の削減に努めるもトレーニング機器のリース費用等の固定費負担が大きく、営業利益は0百万円(前年同四半期比94.5%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、2020年3月末を以て、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業を終了し、香川県宇多津町の四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。
四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっております。
四国水族館では、展示生物の充実等により顧客満足度の向上に努めておりますが、当第3四半期連結累計期間中の2月から4月迄の1日あたりの平均来館者数は約1千4百名であり、観光や県外への移動の自粛等により大幅な減少傾向となっております。
スポーツ施設運営事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況にて推移しております。
このような状況の中、事業基盤の拡大に向け、2021年秋に神戸新港突堤西地区に開業する文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に、水族館を開業するための開業準備室を発足し、ユニット水槽の企画制作や生物調達等の業務を行い、円滑な開業準備に努めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、神戸須磨海浜水族園の指定管理事業撤退の影響により、1億2千5百万円(前年同四半期比86.9%減)、損益面におきましては、営業利益は1千8百万円(前年同四半期比82.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億3千4百万円増加し、208億8千9百万円となりました。
流動資産については「現金及び預金」が7億6千3百万円、「未成業務支出金」が7億4千6百万円それぞれ増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ10億4千5百万円の増加となりました。
固定資産については、本社社屋の一部解体による建物等の簿価を除却したことや、航空写真撮影用デジタルカメラシステムの更新等により「有形固定資産」が1千万円増加しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が2億6千3百万円増加し、公社債等の購入などにより「投資有価証券」が1億1千1百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千万円増加し、61億8千5百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が1億2千4百万円減少し、「その他」に含めております「未払金」が15億1千7百万円、「未払費用」が1億8千4百万円それぞれ減少しております。また、「未払法人税等」が1億3百万円、「未成業務受入金」が26億3千1百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ8億2千万円の増加となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が2千万円減少し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が3千1百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ1千9百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千4百万円増加し、147億3百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により、「利益剰余金」が7億8千6百万円増加したことや、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分と自己株式立会外買付取引による自己株式の取得で「自己株式」が2億8百万円増加したことによる純資産の減少と、処分の際に生じた簿価との差額で「資本剰余金」が4千3百万円増加したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針
当社は、2017年10月27日開催の第4回定時株主総会において、当社株式等の大量買付け等に関する規則(買収防衛策)の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
本買収防衛策におきましては、2020年9月11日開催の当社取締役会において、2020年10月27日開催の第7回定時株主総会終結の時を以てこれを継続せずに廃止することを決議し、第7回定時株主総会終結の時を以て有効期間が満了いたしました。
なお、当社は本規則の廃止後においても、当社株式の大量買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付け行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第3四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開
発に取り組んでおります。
・低コスト森林高精度測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源解析技術の構築
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築
・防災減災分野、森林管理分野等で取り組みが進む衛星関連事業
・衛星関連解析アプリケーションの研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発
当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、22百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第3四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、27百万円であります。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動が制限されており、再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」が閣議決定されるなど、国内公共事業予算は安定的に推移しております。
また、甚大化する自然災害リスクに対応するため、国土強靭化の推進や老朽化した社会資本の維持管理等、建設コンサルタント事業の果たすべき役割期待は大きく、事業環境は概ね堅調に推移していく見通しです。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下の影響が顕著となっております。世界的なワクチン普及による新型コロナウイルス感染症の収束の期待はあるものの、国内のワクチン接種率は低い状況であり、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、今後2022年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は90億8千4百万円(前年同四半期比2.5%減)、損益面におきましては、営業利益は14億9百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、経常利益は15億9千3百万円(前年同四半期比13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億1千2百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期が官公庁の事業年度末である3月に集中する等の傾向があるため、当社グループの売上高は第3四半期以降に偏る季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化計画の推進により、事業環境は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況の中、国土強靭化に資する業務を重点分野と位置付け、総合建設コンサルタント事業を営む株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの連結子会社4社間で連携し、積極的な営業活動を展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業務において契約工期の変更等が発生しておりますが、テレワークやWEB会議システム等を活用した円滑な業務体制の確保に努めたことから、軽微なものとなっております。また、これを機にテレワーク環境の整備をさらに推進し、働き方改革の見直しに取組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、国・県・市町村からの橋梁・道路点検業務や土砂災害防止調査、砂防堰堤の調査設計等の防災・減災関連業務が堅調であり、国土交通省からの大型案件が増加いたしました。また、地域別では、本社所在地の岡山県および関西地方管内が売上増収に大きく寄与いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、橋梁点検等の2カ年業務や道路設計等の大型案件の完成により、82億4千万円(前年同四半期比8.2%増)、損益面におきましては、増収に加え原価率の低減により、営業利益は14億5千万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
なお、第3四半期連結累計期間において、受注高は95億6千9百万円(前年同四半期比10.7%増)、受注残高は102億6千1百万円(前年同四半期比2.0%増)と堅調に推移しているため、通期の連結業績予想について変更はありません。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本方針として、幅広い世代のお客様に満足していただけるよう、スタジオ・スクールプログラムの充実や24時間運営のフィットネスジム、スポーツパークの指定管理事業等を展開しております。
市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要大型店舗であるエイブル岡山・広島店を中心に施設利用会員が減少しており、近隣スポーツ施設との会員獲得競争も激化してきていることから、依然として深刻な事業環境となっております。
また、健康志向の関心が高まっている中で、延期されている「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催の見通しは、国内外世論の反対も多く不透明となっており、スポーツ市場活性化の懸念要因となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症対策として、施設内での検温、アルコール消毒、飛沫感染防止フィルムの設置、スタジオプログラムの少人数定員制等の対策を講じ、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めております。
また、緊急事態宣言発令による対応としては、一部店舗の20時までの時短営業や全館休館、休会受付の対応等を行っております。
これらの結果、スポーツ施設運営事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による休会・退会者が増加している一方、事業基盤の拡大のための新規出店もあり、4億5千7百万円(前年同四半期比2.3%減)、損益面におきましては、広告費等の販売管理費の削減に努めるもトレーニング機器のリース費用等の固定費負担が大きく、営業利益は0百万円(前年同四半期比94.5%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、2020年3月末を以て、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業を終了し、香川県宇多津町の四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。
四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっております。
四国水族館では、展示生物の充実等により顧客満足度の向上に努めておりますが、当第3四半期連結累計期間中の2月から4月迄の1日あたりの平均来館者数は約1千4百名であり、観光や県外への移動の自粛等により大幅な減少傾向となっております。
スポーツ施設運営事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況にて推移しております。
このような状況の中、事業基盤の拡大に向け、2021年秋に神戸新港突堤西地区に開業する文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に、水族館を開業するための開業準備室を発足し、ユニット水槽の企画制作や生物調達等の業務を行い、円滑な開業準備に努めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、神戸須磨海浜水族園の指定管理事業撤退の影響により、1億2千5百万円(前年同四半期比86.9%減)、損益面におきましては、営業利益は1千8百万円(前年同四半期比82.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億3千4百万円増加し、208億8千9百万円となりました。
流動資産については「現金及び預金」が7億6千3百万円、「未成業務支出金」が7億4千6百万円それぞれ増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ10億4千5百万円の増加となりました。
固定資産については、本社社屋の一部解体による建物等の簿価を除却したことや、航空写真撮影用デジタルカメラシステムの更新等により「有形固定資産」が1千万円増加しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が2億6千3百万円増加し、公社債等の購入などにより「投資有価証券」が1億1千1百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千万円増加し、61億8千5百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が1億2千4百万円減少し、「その他」に含めております「未払金」が15億1千7百万円、「未払費用」が1億8千4百万円それぞれ減少しております。また、「未払法人税等」が1億3百万円、「未成業務受入金」が26億3千1百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ8億2千万円の増加となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が2千万円減少し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が3千1百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ1千9百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千4百万円増加し、147億3百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により、「利益剰余金」が7億8千6百万円増加したことや、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分と自己株式立会外買付取引による自己株式の取得で「自己株式」が2億8百万円増加したことによる純資産の減少と、処分の際に生じた簿価との差額で「資本剰余金」が4千3百万円増加したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針
当社は、2017年10月27日開催の第4回定時株主総会において、当社株式等の大量買付け等に関する規則(買収防衛策)の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
本買収防衛策におきましては、2020年9月11日開催の当社取締役会において、2020年10月27日開催の第7回定時株主総会終結の時を以てこれを継続せずに廃止することを決議し、第7回定時株主総会終結の時を以て有効期間が満了いたしました。
なお、当社は本規則の廃止後においても、当社株式の大量買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付け行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第3四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開
発に取り組んでおります。
・低コスト森林高精度測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源解析技術の構築
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築
・防災減災分野、森林管理分野等で取り組みが進む衛星関連事業
・衛星関連解析アプリケーションの研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発
当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、22百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第3四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、27百万円であります。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 9,569,780 | 110.7 | 10,261,460 | 102.0 |
| 報告セグメント計 | 9,569,780 | 110.7 | 10,261,460 | 102.0 |
| その他 | 261,690 | 94.6 | - | - |
| 合計 | 9,831,470 | 110.2 | 10,261,460 | 102.0 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 8,240,242 | 108.2 |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 457,804 | 97.7 |
| 水族館運営事業(千円) | 125,116 | 13.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 8,823,162 | 97.6 |
| その他(千円) | 261,690 | 94.6 |
| 合計(千円) | 9,084,853 | 97.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
