四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調にて推移しました。しかしながら、米国政権の強硬な政策による、貿易摩擦の懸念が高まり景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は増加の傾向が継続しております。また、災害からの復旧・復興の
ための補正予算成立により災害応急復旧への対応が建設コンサルタント業界として求められております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、17億4百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は7百万円(前年同四半期は1億3百万円の営業損失)、経常利益は2千4百万円(前年同四半期は8千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千8百万円(前年同四半期は6千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第1四半期および第4四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、公共事業における防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、国土強靭化計画に基づく整備が急がれております。当第1四半期連結累計期間においても、甚大化する豪雨・地震・台風等の自然災害リスクに対する補正予算が重点配分されたこと等から、総合建設コンサルタント事業の受注状況は堅調に推移しております。
このような状況の中、当事業は各地において発生している大規模自然災害への調査・復旧に尽力し、今後予想される自然災害に対する防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策への取り組みを強化しております。
また、持続可能な地域社会の再生・活性化を目的とした新たな都市計画や生きもの保全プロジェクト等を行い、多様化・高度化する社会資本整備に対するニーズに対応することに努めてまいりました。
当事業での技術面においては、測量から設計、施工、維持管理に至るまで全てのプロセスで高度情報化技術を活用した3次元モデル技術を推進し、調査・設計業務の効率化や高度化を図っております。設備面においては、高速で走行しながら空洞調査が可能な路面下空洞探査車や水底の地形の計測を行うマルチビーム無人ボート等の最先端の計測機器を活用しております。これらの技術力の向上を図るために、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの4社では、会社間の技術交流会・研修会を通じて連携の強化をしております。
また、営業面においてはプロポーザル・総合評価落札方式等への対応に加え、今後市場規模の拡大が見込まれる官民協同のPPP・PFI事業の受注拡大に努めております。
このような、生産性の向上を図るともに、ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革を進め、経営基盤の確立に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は11億5千4百万円(前年同四半期比2.2%減)、損益面におきましては、営業損失は6千万円(前年同四半期は1億5千6百万円の営業損失)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、当第1四半期累計期間中に新ブランドの24時間フィットネスジムを出店いたしました。快適なワークアウトライフの体験のためのデザイナーズジムであり、世界各地の映像とマシンが連動するバーチャルアクティブが可能な有酸素マシンを導入しております。
既存の店舗については、新規入会者の獲得および定着を最重要課題とし、個別のニーズに応じたサービス提供を行うためにスタジオプログラムを充実させるとともに、施設・設備の改修を行い、快適な空間の維持に努めております。
また、高齢化社会が進む中、今後のニーズ拡大が予想される高齢者の健康増進として、健康運動指導士による「運動機能改善プログラム」を提供し、無料送迎サービスも行っております。
今後も地域密着型のスポーツ施設として、サービスの充実と顧客の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は1億4千6百万円(前年同四半期比2.8%減)、損益面におきましては、営業利益は1千5百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園指定管理事業において当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービス等の導入や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めております。
集客活動として、季節ごとの特別展示、企画展示を行うとともに子供向けの学習プログラム「スマスイ生きものスクール」を行うなど、幅広い顧客層に満足していただけるサービスの提供に努めてまいりました。
百貨店での移動水族館等の各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多様化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族園」などの通常の営業時間以外の施設の活用にも取り組んでおります。
また、新たに2020年春開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等締結し、水族館運営事業拡大に取り組んでおります。開業準備段階におきましては、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営のノウハウを活かして支援するとともに、四国最大級の水族館開業に向けて尽力してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は3億3千1百万円(前年同四半期比63.5%増)、損益面におきましては、営業利益は8千4百万円(前年同四半期比40.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ15億9千1百万円減少し、162億2千7百万円となりました。
流動資産については、賞与や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が26億6千3百万円減少し、「未成業務支出金」が8億9千9百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ18億1千2百万円の減少となりました。
固定資産については、人事給与システムの刷新に伴い「無形固定資産」が3千2百万円増加しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が9千6百万円増加し、余剰資金運用のための公社債等の新規購入および上場株式等の時価評価額の減少等の結果、「投資有価証券」が5千9百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ2億2千1百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ13億5千4百万円減少し、33億4千3百万円となりました。
流動負債については、賞与等の支払により「その他」に含めております「未払金」が11億2千2百万円、税金の納付により「その他」に含めております「未払消費税等」が2億7千2百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ13億3千7百万円の減少となりました。
固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が2千5百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ1千7百万円減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億3千6百万円減少し、128億8千3百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払等により「利益剰余金」が1億7千7百万円、有価証券および投資有価証券の時価評価額の減少に伴い「その他有価証券評価差額金」が5千9百万円減少したことが主な要因であります。(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調にて推移しました。しかしながら、米国政権の強硬な政策による、貿易摩擦の懸念が高まり景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は増加の傾向が継続しております。また、災害からの復旧・復興の
ための補正予算成立により災害応急復旧への対応が建設コンサルタント業界として求められております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、17億4百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は7百万円(前年同四半期は1億3百万円の営業損失)、経常利益は2千4百万円(前年同四半期は8千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千8百万円(前年同四半期は6千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第1四半期および第4四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、公共事業における防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、国土強靭化計画に基づく整備が急がれております。当第1四半期連結累計期間においても、甚大化する豪雨・地震・台風等の自然災害リスクに対する補正予算が重点配分されたこと等から、総合建設コンサルタント事業の受注状況は堅調に推移しております。
このような状況の中、当事業は各地において発生している大規模自然災害への調査・復旧に尽力し、今後予想される自然災害に対する防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策への取り組みを強化しております。
また、持続可能な地域社会の再生・活性化を目的とした新たな都市計画や生きもの保全プロジェクト等を行い、多様化・高度化する社会資本整備に対するニーズに対応することに努めてまいりました。
当事業での技術面においては、測量から設計、施工、維持管理に至るまで全てのプロセスで高度情報化技術を活用した3次元モデル技術を推進し、調査・設計業務の効率化や高度化を図っております。設備面においては、高速で走行しながら空洞調査が可能な路面下空洞探査車や水底の地形の計測を行うマルチビーム無人ボート等の最先端の計測機器を活用しております。これらの技術力の向上を図るために、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの4社では、会社間の技術交流会・研修会を通じて連携の強化をしております。
また、営業面においてはプロポーザル・総合評価落札方式等への対応に加え、今後市場規模の拡大が見込まれる官民協同のPPP・PFI事業の受注拡大に努めております。
このような、生産性の向上を図るともに、ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革を進め、経営基盤の確立に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は11億5千4百万円(前年同四半期比2.2%減)、損益面におきましては、営業損失は6千万円(前年同四半期は1億5千6百万円の営業損失)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、当第1四半期累計期間中に新ブランドの24時間フィットネスジムを出店いたしました。快適なワークアウトライフの体験のためのデザイナーズジムであり、世界各地の映像とマシンが連動するバーチャルアクティブが可能な有酸素マシンを導入しております。
既存の店舗については、新規入会者の獲得および定着を最重要課題とし、個別のニーズに応じたサービス提供を行うためにスタジオプログラムを充実させるとともに、施設・設備の改修を行い、快適な空間の維持に努めております。
また、高齢化社会が進む中、今後のニーズ拡大が予想される高齢者の健康増進として、健康運動指導士による「運動機能改善プログラム」を提供し、無料送迎サービスも行っております。
今後も地域密着型のスポーツ施設として、サービスの充実と顧客の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は1億4千6百万円(前年同四半期比2.8%減)、損益面におきましては、営業利益は1千5百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園指定管理事業において当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービス等の導入や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めております。
集客活動として、季節ごとの特別展示、企画展示を行うとともに子供向けの学習プログラム「スマスイ生きものスクール」を行うなど、幅広い顧客層に満足していただけるサービスの提供に努めてまいりました。
百貨店での移動水族館等の各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多様化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族園」などの通常の営業時間以外の施設の活用にも取り組んでおります。
また、新たに2020年春開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等締結し、水族館運営事業拡大に取り組んでおります。開業準備段階におきましては、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営のノウハウを活かして支援するとともに、四国最大級の水族館開業に向けて尽力してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は3億3千1百万円(前年同四半期比63.5%増)、損益面におきましては、営業利益は8千4百万円(前年同四半期比40.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ15億9千1百万円減少し、162億2千7百万円となりました。
流動資産については、賞与や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が26億6千3百万円減少し、「未成業務支出金」が8億9千9百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ18億1千2百万円の減少となりました。
固定資産については、人事給与システムの刷新に伴い「無形固定資産」が3千2百万円増加しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が9千6百万円増加し、余剰資金運用のための公社債等の新規購入および上場株式等の時価評価額の減少等の結果、「投資有価証券」が5千9百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ2億2千1百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ13億5千4百万円減少し、33億4千3百万円となりました。
流動負債については、賞与等の支払により「その他」に含めております「未払金」が11億2千2百万円、税金の納付により「その他」に含めております「未払消費税等」が2億7千2百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ13億3千7百万円の減少となりました。
固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が2千5百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ1千7百万円減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億3千6百万円減少し、128億8千3百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払等により「利益剰余金」が1億7千7百万円、有価証券および投資有価証券の時価評価額の減少に伴い「その他有価証券評価差額金」が5千9百万円減少したことが主な要因であります。(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 3,802,473 | 118.0 | 9,972,787 | 106.8 |
| 報告セグメント計 | 3,802,473 | 118.0 | 9,972,787 | 106.8 |
| その他 | 71,886 | 100.5 | - | - |
| 合計 | 3,874,359 | 117.6 | 9,972,787 | 106.8 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 1,154,228 | 97.8 |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 146,560 | 97.2 |
| 水族館運営事業(千円) | 331,512 | 163.5 |
| 報告セグメント計 | 1,632,300 | 106.4 |
| その他(千円) | 71,886 | 100.5 |
| 合計 | 1,704,187 | 106.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
