四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の貿易摩擦や、新型コロナウイルス(COVID―19)の感染拡大による世界経済の後退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、41億6千6百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は2億5千5百万円(前年同四半期は1千3百万円)、経常利益は2億9千5百万円(前年同四半期比595.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千9百万円(前年同四半期比55.1%減)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第1四半期および第4四半期に多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応が求められております。
このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、ハザードマップの作成等の業務をおこなっております。
また、老朽化が進む社会インフラ整備としては、橋梁、トンネル、道路構築物、農業施設等の点検業務をおこなっており、現状調査と対応策の提案をおこなっております。
これらの業務を効率的かつ正確に実施するために、小型航空機に搭載するデジタル航空カメラや、3次元設計が可能なUAVレーザシステム等の計測機器を活用しております。
今後はさらなる生産性の向上を図るべく、最新の3次元計測機器の設備投資や、新たな人材の確保や育成、ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革への対応を進めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は31億8千6百万円(前年同四半期比22.2%増)、損益面におきましては、営業利益は2億2千1百万円(前年同四半期比526.6%増)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、健康増進・維持のための関心が高まっていることや、東京オリンピックの開催が予定されていることから、スポーツ市場の活性化が期待されております。
そのため、24時間運営の店舗の展開や、個人特化型ブランドの店舗等、サービス手法が多様化してきており、スポーツ施設の競争が激化してきております。
このような状況のなか、主要店舗であるエイブル岡山店ならびにエイブル広島店では、地域密着型のスポーツ施設として、サービスの充実と顧客の拡大に努めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は3億3千8百万円(前年同四半期比14.7%増)、損益面におきましては、営業利益は3千7百万円(前年同四半期比438.2%増)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市須磨海浜水族園の管理運営をおこなっており、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術、ノウハウ等を活用し、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。
また、2020年春に開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約を締結し、水族館運営事業の拡大に取り組んでおります。四国水族館については、開発準備段階として、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営の実績を活かして支援しており、四国最大級の水族館の円滑な開業に努めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は4億6千8百万円(前年同四半期比1.8%減)、損益面におきましては、営業利益は7千6百万円(前年同四半期比61.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億8千5百万円減少し、171億6千6百万円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が33億9千万円減少し、「未成業務支出金」が20億4千6百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行するため、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ12億6千7百万円の減少となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が1千4百万円減少しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が2億7千2百万円増加し、公社債等の売却などにより「投資有価証券」が8千3百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億7千9百万円減少し、33億8千7百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が5億5百万円増加し、「その他」に含めております「未払金」が13億2千6百万円、「未払消費税等」が3億6百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ11億3千1百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が3千5百万円増加し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が1千7百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ5千1百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、137億7千8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が4千6百万円減少し、有価証券および投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が4千万円増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は39億4百万円(前年同四半期比3億9千2百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は31億7千7百万円(前年同四半期は34億6千6百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額20億5千2百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億7千7百万円(前年同四半期は4億9千8百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出6億1千1百万円、投資有価証券の売却による収入7億5千8百万円、有形固定資産の取得による支出6千2百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億4千6百万円(前年同四半期は2億1千4百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2億2千5百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の貿易摩擦や、新型コロナウイルス(COVID―19)の感染拡大による世界経済の後退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、41億6千6百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は2億5千5百万円(前年同四半期は1千3百万円)、経常利益は2億9千5百万円(前年同四半期比595.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千9百万円(前年同四半期比55.1%減)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第1四半期および第4四半期に多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応が求められております。
このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、ハザードマップの作成等の業務をおこなっております。
また、老朽化が進む社会インフラ整備としては、橋梁、トンネル、道路構築物、農業施設等の点検業務をおこなっており、現状調査と対応策の提案をおこなっております。
これらの業務を効率的かつ正確に実施するために、小型航空機に搭載するデジタル航空カメラや、3次元設計が可能なUAVレーザシステム等の計測機器を活用しております。
今後はさらなる生産性の向上を図るべく、最新の3次元計測機器の設備投資や、新たな人材の確保や育成、ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革への対応を進めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は31億8千6百万円(前年同四半期比22.2%増)、損益面におきましては、営業利益は2億2千1百万円(前年同四半期比526.6%増)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、健康増進・維持のための関心が高まっていることや、東京オリンピックの開催が予定されていることから、スポーツ市場の活性化が期待されております。
そのため、24時間運営の店舗の展開や、個人特化型ブランドの店舗等、サービス手法が多様化してきており、スポーツ施設の競争が激化してきております。
このような状況のなか、主要店舗であるエイブル岡山店ならびにエイブル広島店では、地域密着型のスポーツ施設として、サービスの充実と顧客の拡大に努めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は3億3千8百万円(前年同四半期比14.7%増)、損益面におきましては、営業利益は3千7百万円(前年同四半期比438.2%増)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市須磨海浜水族園の管理運営をおこなっており、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術、ノウハウ等を活用し、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。
また、2020年春に開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約を締結し、水族館運営事業の拡大に取り組んでおります。四国水族館については、開発準備段階として、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営の実績を活かして支援しており、四国最大級の水族館の円滑な開業に努めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は4億6千8百万円(前年同四半期比1.8%減)、損益面におきましては、営業利益は7千6百万円(前年同四半期比61.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億8千5百万円減少し、171億6千6百万円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が33億9千万円減少し、「未成業務支出金」が20億4千6百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行するため、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ12億6千7百万円の減少となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が1千4百万円減少しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が2億7千2百万円増加し、公社債等の売却などにより「投資有価証券」が8千3百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億7千9百万円減少し、33億8千7百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が5億5百万円増加し、「その他」に含めております「未払金」が13億2千6百万円、「未払消費税等」が3億6百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ11億3千1百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が3千5百万円増加し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が1千7百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ5千1百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、137億7千8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が4千6百万円減少し、有価証券および投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が4千万円増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は39億4百万円(前年同四半期比3億9千2百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は31億7千7百万円(前年同四半期は34億6千6百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額20億5千2百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億7千7百万円(前年同四半期は4億9千8百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出6億1千1百万円、投資有価証券の売却による収入7億5千8百万円、有形固定資産の取得による支出6千2百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億4千6百万円(前年同四半期は2億1千4百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2億2千5百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 5,182,243 | 90.5 | 11,025,578 | 105.5 |
| 報告セグメント計 | 5,182,243 | 90.5 | 11,025,578 | 105.5 |
| その他 | 173,608 | 111.5 | - | - |
| 合計 | 5,355,851 | 91.0 | 11,025,578 | 105.5 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 3,186,177 | 122.2 |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 338,231 | 114.7 |
| 水族館運営事業(千円) | 468,871 | 98.2 |
| 報告セグメント計 | 3,993,279 | 118.2 |
| その他(千円) | 173,608 | 111.5 |
| 合計 | 4,166,887 | 117.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。