四半期報告書-第9期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高においては、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。また、賞与原資に係る規定の新設に伴い、「賞与引当金」を第1四半期連結会計期間から計上しております。これに伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前第3四半期連結累計期間と比較して減少しております。経営成績または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する、ワクチン接種が進展する一方で、再びまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されております。また、ロシアのウクライナ侵攻により地政学的リスクが高まり、資源価格が高騰するなど物価上昇の影響も深刻であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、主力事業である総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等により、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、第2四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、今後2023年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は118億4千8百万円(前年同四半期は90億8千4百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益は7億9千2百万円(前年同四半期は14億9百万円の営業利益)となり、経常利益は10億9千3百万円(前年同四半期は15億9千3百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9百万円(前年同四半期は10億1千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化の推進を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化に係る業務を重点分野と位置付けており、流域治水対策や砂防ダム、電線共同溝・無電柱化業務等の測量・調査・設計業務に注力しております。
当第3四半期連結累計期間においては、農業土木部門や建設設計部門では、前年同四半期に大型案件を受託したことによる反動で受注・生産が減少した一方、主力分野である道路土木部門や一般測量部門、発注者支援業務の増加が売上増収に寄与しております。
また、当該セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業務において工期の延期等が発生しているものの、WEB会議システムやリモート環境の整備により限定的となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、98億5千9百万円(前年同四半期は82億4千万円)、損益面におきましては、営業利益は8億1千6百万円(前年同四半期は14億5千万円の営業利益)となりました。
なお、第3四半期連結累計期間において、受注高は96億6千7百万円(前年同四半期比1.0%増)、受注残高は69億1千2百万円となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を中心に総合フィットネスジムの「エイブル」を2店舗、24時間フィットネスジムの「W-FIT24」をフランチャイズ運営も含め7店舗、岡山市御津と総社市のスポーツパークの指定管理事業を展開しております。
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の3回目のワクチン接種が進展する一方で、新たな変異株「オミクロン株」の流行や10歳未満および10代の若年層での感染が急拡大しており、依然として深刻な状況が継続しております。
事業基盤である岡山県および広島県においてもまん延防止等重点措置が発出されましたが、新型コロナウイルス感染症の長期化により、運動機能の低下や健康二次被害が懸念されております。まん延防止等重点措置解除後は、SNSを利用した広告宣伝の強化やスタジオプログラムの充実を図り、運動習慣や健康促進サービスの提供体制を整えております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における会員数は、6,210名(2021年7月期末対比10.6%増)、休会者数は210名(2021年7月期末対比23.1%減)となっており、会員数および休会者数は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準までには至っておらず、引き続き深刻な状況が継続する見通しです。
今後の事業展開としては、日本フィットネス産業協会のガイドラインを遵守して感染防止対策を徹底しつつ、フィットネスジムの未経験者の新規入会や既存顧客のフォローアップを行い、サービス手法の多様化に努めてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるスポーツ施設運営事業の売上高は、W-FIT24浜田店の新規出店が増収に寄与した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、4億4千3百万円(前年同四半期比3.0%減)、損益面におきましては、資源価格の高騰等による燃料費・光熱費の増加や人件費の増加により、営業損失は1千5百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」および兵庫県の「アトア」の主要2施設を中心に水族館に係る水槽設備の設計・生物調達業務および管理・運営等の総合マネジメント業務を行っております。
水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再びまん延防止等重点措置が発出されたことにより、県外からの観光客や団体客が減少しております。また、資源価格や生物の飼育飼料の高騰により、入場料の値上げを余儀なくされる施設もあり、依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、「四国水族館」および「アトア」では、期間限定の企画展示や広告宣伝の強化を行うも入館者数は計画目標を下回っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新規事業として4月に静岡県の松坂屋静岡店内に「スマートアクアリウム静岡」を開業いたしました。当該施設は、44基の小規模な水槽に約100種の生物を展示し、暮らしに寄り添うスタイリッシュな水族館をコンセプトとしております。
今後の事業展開としては、スポーツ施設運営事業と同様に感染防止対策や混雑防止対策を徹底しつつ、施設利便性の向上や新たな展示企画等により付加価値の向上に努めてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、「アトア」の開業に加え、「アトア」および「スマートアクアリウム静岡」の開業コンサルティング業務を売上計上したことにより、13億1千万円(前年同四半期は1億2千5百万円)、損益面におきましては、営業利益は8千4百万円(前年同四半期は1千8百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千8百万円増加し、200億7千8百万円となりました。
流動資産については「現金及び預金」が10億3千7百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の主要顧客である官公庁からの入金が事業年度末である3月に集中するためです。また、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、「未成業務支出金」が20億1千6百万円減少し、「契約資産」が16億8千2百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ2億8千3百万円の増加となりました。
固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が1億2千3百万円減少したことや、投資その他の資産の「その他」に含めております「繰延税金資産」が5千万円減少した一方、匿名組合への出資および匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が2億5千3百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千1百万円減少し、49億8千9百万円となりました。
流動負債については、「未成業務受入金」が2億9千3百万円、「賞与引当金」が10億6百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「未払金」が14億7千4百万円、「未払消費税等」が1億6千4百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ1億9千4百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が1千8百万円増加したほか、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が3百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ2千3百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、150億8千9百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益7億9百万円の計上と配当金2億3千5百万円の支払に加えて、収益認識会計基準等の適用により「利益剰余金」の期首残高に調整額1億2千1百万円を加算したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第3四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための3次元データシミュレーションに関する研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発
・PPP-RTKによる低コスト林内測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発
・衛星関連解析アプリケーションの研究
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築
・洪水浸水シナリオ体験型避難支援webアプリの開発・地域での社会実験
・小型PCを用いた現地データの自動転送装置の開発
当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、27百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第3四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、4百万円であります。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、受注残高に関しては前年同四半期比の記載はしておりません。
②販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、前年同四半期比は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高においては、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。また、賞与原資に係る規定の新設に伴い、「賞与引当金」を第1四半期連結会計期間から計上しております。これに伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前第3四半期連結累計期間と比較して減少しております。経営成績または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する、ワクチン接種が進展する一方で、再びまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されております。また、ロシアのウクライナ侵攻により地政学的リスクが高まり、資源価格が高騰するなど物価上昇の影響も深刻であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、主力事業である総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等により、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、第2四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、今後2023年7月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は118億4千8百万円(前年同四半期は90億8千4百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益は7億9千2百万円(前年同四半期は14億9百万円の営業利益)となり、経常利益は10億9千3百万円(前年同四半期は15億9千3百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9百万円(前年同四半期は10億1千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化の推進を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化に係る業務を重点分野と位置付けており、流域治水対策や砂防ダム、電線共同溝・無電柱化業務等の測量・調査・設計業務に注力しております。
当第3四半期連結累計期間においては、農業土木部門や建設設計部門では、前年同四半期に大型案件を受託したことによる反動で受注・生産が減少した一方、主力分野である道路土木部門や一般測量部門、発注者支援業務の増加が売上増収に寄与しております。
また、当該セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業務において工期の延期等が発生しているものの、WEB会議システムやリモート環境の整備により限定的となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、98億5千9百万円(前年同四半期は82億4千万円)、損益面におきましては、営業利益は8億1千6百万円(前年同四半期は14億5千万円の営業利益)となりました。
なお、第3四半期連結累計期間において、受注高は96億6千7百万円(前年同四半期比1.0%増)、受注残高は69億1千2百万円となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を中心に総合フィットネスジムの「エイブル」を2店舗、24時間フィットネスジムの「W-FIT24」をフランチャイズ運営も含め7店舗、岡山市御津と総社市のスポーツパークの指定管理事業を展開しております。
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の3回目のワクチン接種が進展する一方で、新たな変異株「オミクロン株」の流行や10歳未満および10代の若年層での感染が急拡大しており、依然として深刻な状況が継続しております。
事業基盤である岡山県および広島県においてもまん延防止等重点措置が発出されましたが、新型コロナウイルス感染症の長期化により、運動機能の低下や健康二次被害が懸念されております。まん延防止等重点措置解除後は、SNSを利用した広告宣伝の強化やスタジオプログラムの充実を図り、運動習慣や健康促進サービスの提供体制を整えております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における会員数は、6,210名(2021年7月期末対比10.6%増)、休会者数は210名(2021年7月期末対比23.1%減)となっており、会員数および休会者数は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準までには至っておらず、引き続き深刻な状況が継続する見通しです。
今後の事業展開としては、日本フィットネス産業協会のガイドラインを遵守して感染防止対策を徹底しつつ、フィットネスジムの未経験者の新規入会や既存顧客のフォローアップを行い、サービス手法の多様化に努めてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるスポーツ施設運営事業の売上高は、W-FIT24浜田店の新規出店が増収に寄与した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、4億4千3百万円(前年同四半期比3.0%減)、損益面におきましては、資源価格の高騰等による燃料費・光熱費の増加や人件費の増加により、営業損失は1千5百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」および兵庫県の「アトア」の主要2施設を中心に水族館に係る水槽設備の設計・生物調達業務および管理・運営等の総合マネジメント業務を行っております。
水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再びまん延防止等重点措置が発出されたことにより、県外からの観光客や団体客が減少しております。また、資源価格や生物の飼育飼料の高騰により、入場料の値上げを余儀なくされる施設もあり、依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、「四国水族館」および「アトア」では、期間限定の企画展示や広告宣伝の強化を行うも入館者数は計画目標を下回っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新規事業として4月に静岡県の松坂屋静岡店内に「スマートアクアリウム静岡」を開業いたしました。当該施設は、44基の小規模な水槽に約100種の生物を展示し、暮らしに寄り添うスタイリッシュな水族館をコンセプトとしております。
今後の事業展開としては、スポーツ施設運営事業と同様に感染防止対策や混雑防止対策を徹底しつつ、施設利便性の向上や新たな展示企画等により付加価値の向上に努めてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、「アトア」の開業に加え、「アトア」および「スマートアクアリウム静岡」の開業コンサルティング業務を売上計上したことにより、13億1千万円(前年同四半期は1億2千5百万円)、損益面におきましては、営業利益は8千4百万円(前年同四半期は1千8百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千8百万円増加し、200億7千8百万円となりました。
流動資産については「現金及び預金」が10億3千7百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の主要顧客である官公庁からの入金が事業年度末である3月に集中するためです。また、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、「未成業務支出金」が20億1千6百万円減少し、「契約資産」が16億8千2百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ2億8千3百万円の増加となりました。
固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が1億2千3百万円減少したことや、投資その他の資産の「その他」に含めております「繰延税金資産」が5千万円減少した一方、匿名組合への出資および匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が2億5千3百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千1百万円減少し、49億8千9百万円となりました。
流動負債については、「未成業務受入金」が2億9千3百万円、「賞与引当金」が10億6百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「未払金」が14億7千4百万円、「未払消費税等」が1億6千4百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ1億9千4百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が1千8百万円増加したほか、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が3百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ2千3百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、150億8千9百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益7億9百万円の計上と配当金2億3千5百万円の支払に加えて、収益認識会計基準等の適用により「利益剰余金」の期首残高に調整額1億2千1百万円を加算したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第3四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための3次元データシミュレーションに関する研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援技術の開発
・PPP-RTKによる低コスト林内測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発
・衛星関連解析アプリケーションの研究
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築
・洪水浸水シナリオ体験型避難支援webアプリの開発・地域での社会実験
・小型PCを用いた現地データの自動転送装置の開発
当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、27百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第3四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、4百万円であります。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 9,667,145 | 101.0 | 6,912,613 | - |
| 報告セグメント計 | 9,667,145 | 101.0 | 6,912,613 | - |
| その他 | 234,374 | 89.6 | - | - |
| 合計 | 9,901,520 | 100.7 | 6,912,613 | - |
(注)1.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、受注残高に関しては前年同四半期比の記載はしておりません。
②販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年4月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 9,859,605 | - |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 443,846 | - |
| 水族館運営事業(千円) | 1,310,186 | - |
| 報告セグメント計(千円) | 11,613,638 | - |
| その他(千円) | 234,374 | - |
| 合計(千円) | 11,848,013 | - |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、前年同四半期比は記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
