四半期報告書-第6期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や設備投資に改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中の貿易摩擦や中国経済の減速感などにより、景気の不透明感は増しています。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化のための補正予算が成立したこと等もあり増加の傾向が継続しております。
地元経済については、平成30年7月に記録的な豪雨災害に見舞われ、各地で多くの被害が発生しました。災害からの復旧・復興活動も本格化してきており、総合建設コンサルタント事業の災害に関連する受注も増加しております。引き続き、当社グループの総力をあげて、災害復興支援に取組んでまいります。
訴訟関連で、当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立いたしました。これに伴い、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額である3億9千6百万円を、訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は79億1千7百万円(前年同四半期比1.0%増)、損益面におきましては、営業利益は8億7千8百万円(前年同四半期比8.7%増)となり、経常利益は9億2千6百万円(前年同四半期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第1四半期および第4四半期に多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、公共事業における防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、国土強靭化に基づく整備が急がれております。自然災害リスクに対する補正予算が重点配分されたこと等により、総合建設コンサルタント事業の受注状況は堅調に推移しております。
しかしながら、平成30年7月の豪雨災害により地元経済も甚大な被害を受けており、災害復興関連の受注を優先して対応している状況です。
これにより、通常業務のリードタイムが遅延しており、仕掛工事件数が増加しております。災害対応では、主に被災地河川の氾濫状況の測量調査や、地すべりの地盤調査、道路防災設計等を行っており、生産の効率化、社内連携体制の整備により、迅速な復旧対策に取組んでおります。
このような状況のなか、当事業は各地において発生している大規模自然災害に対する防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策や点検業務への取組みを強化しております。さらなる生産性の向上のために、最新の3次元計測機器の導入や、新たな人材の確保や育成、働き方改革の対応を進めてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、災害復旧対応による契約工期の変更に加え、橋梁点検等の大型複数年業務の完成が前期に集中したこと等により、64億9千8百万円(前年同四半期比3.1%減)に留まりました。損益面におきましては、営業利益は8億6千万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、24時間運営の店舗の出店や個人特化型の店舗等、サービス手法が多様化してきており競争が激化してきております。
このような事業環境のなか、当事業は地域密着型の施設運営を基本とし、幅広いお客様に満足していただけるために、老朽化施設の修復や、スタジオプログラムの充実、最新マシンの更新を行ってまいりました。引き続き、新規入会者の定着率向上のため、コミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいります。
新規出店に伴う広告費等の先行経費や岡山店での外壁修繕等の実施に加え、不採算店舗の閉店の影響等により、当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は4億5千9百万円(前年同四半期比1.6%増)、損益面におきましては、営業利益は3千1百万円(前年同四半期比36.3%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園の指定管理を行っており、当社グループの環境・地域整備計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。
また、百貨店での移動水族館等の各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多様化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族館」などの通常の営業時間外の施設の活用にも取組んでおります。
さらに、令和2年の春に開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等を締結し、水族館運営事業の拡大に取組んでおります。開発準備段階におきましては、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営のノウハウを活かして支援するとともに、四国最大級の水族館の円滑な事業の開業に尽力してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は7億円(前年同四半期比62.8%増)、損益面におきましては、営業利益は4千4百万円(前年同四半期比198.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億4千5百万円増加し、198億6千4百万円となりました。
流動資産については「現金及び預金」が8億4千3百万円、「未成業務支出金」が12億3千1百万円それぞれ増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ17億5千5百万円の増加となりました。
固定資産については、人事給与システムの刷新に伴い「無形固定資産」が3千1百万円増加しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が1億4千5百万円増加し、資金運用のための公社債等の新規購入に伴い「投資有価証券」が8千5百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ2億9千万円の増加となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加し、60億2百万円となりました。
流動負債については、「未成業務受入金」が29億円増加しております。「業務未払金」が1千5百万円減少し、「その他」に含めております「未払金」が10億2千3百万円、「未払費用」が1億3千5百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ18億2千3百万円の増加となりました。
固定負債については、「訴訟損失引当金」が全額を取崩したことにより5億2百万円減少しております。これは当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立したものによります。また、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が3千1百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円の減少となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億4千1百万円増加し、138億6千1百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により、結果として、「利益剰余金」が8億1千2百万円増加したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や設備投資に改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中の貿易摩擦や中国経済の減速感などにより、景気の不透明感は増しています。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化のための補正予算が成立したこと等もあり増加の傾向が継続しております。
地元経済については、平成30年7月に記録的な豪雨災害に見舞われ、各地で多くの被害が発生しました。災害からの復旧・復興活動も本格化してきており、総合建設コンサルタント事業の災害に関連する受注も増加しております。引き続き、当社グループの総力をあげて、災害復興支援に取組んでまいります。
訴訟関連で、当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立いたしました。これに伴い、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額である3億9千6百万円を、訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は79億1千7百万円(前年同四半期比1.0%増)、損益面におきましては、営業利益は8億7千8百万円(前年同四半期比8.7%増)となり、経常利益は9億2千6百万円(前年同四半期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第1四半期および第4四半期に多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、公共事業における防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、国土強靭化に基づく整備が急がれております。自然災害リスクに対する補正予算が重点配分されたこと等により、総合建設コンサルタント事業の受注状況は堅調に推移しております。
しかしながら、平成30年7月の豪雨災害により地元経済も甚大な被害を受けており、災害復興関連の受注を優先して対応している状況です。
これにより、通常業務のリードタイムが遅延しており、仕掛工事件数が増加しております。災害対応では、主に被災地河川の氾濫状況の測量調査や、地すべりの地盤調査、道路防災設計等を行っており、生産の効率化、社内連携体制の整備により、迅速な復旧対策に取組んでおります。
このような状況のなか、当事業は各地において発生している大規模自然災害に対する防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策や点検業務への取組みを強化しております。さらなる生産性の向上のために、最新の3次元計測機器の導入や、新たな人材の確保や育成、働き方改革の対応を進めてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、災害復旧対応による契約工期の変更に加え、橋梁点検等の大型複数年業務の完成が前期に集中したこと等により、64億9千8百万円(前年同四半期比3.1%減)に留まりました。損益面におきましては、営業利益は8億6千万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、24時間運営の店舗の出店や個人特化型の店舗等、サービス手法が多様化してきており競争が激化してきております。
このような事業環境のなか、当事業は地域密着型の施設運営を基本とし、幅広いお客様に満足していただけるために、老朽化施設の修復や、スタジオプログラムの充実、最新マシンの更新を行ってまいりました。引き続き、新規入会者の定着率向上のため、コミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいります。
新規出店に伴う広告費等の先行経費や岡山店での外壁修繕等の実施に加え、不採算店舗の閉店の影響等により、当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は4億5千9百万円(前年同四半期比1.6%増)、損益面におきましては、営業利益は3千1百万円(前年同四半期比36.3%減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園の指定管理を行っており、当社グループの環境・地域整備計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。
また、百貨店での移動水族館等の各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多様化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族館」などの通常の営業時間外の施設の活用にも取組んでおります。
さらに、令和2年の春に開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等を締結し、水族館運営事業の拡大に取組んでおります。開発準備段階におきましては、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営のノウハウを活かして支援するとともに、四国最大級の水族館の円滑な事業の開業に尽力してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は7億円(前年同四半期比62.8%増)、損益面におきましては、営業利益は4千4百万円(前年同四半期比198.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億4千5百万円増加し、198億6千4百万円となりました。
流動資産については「現金及び預金」が8億4千3百万円、「未成業務支出金」が12億3千1百万円それぞれ増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ17億5千5百万円の増加となりました。
固定資産については、人事給与システムの刷新に伴い「無形固定資産」が3千1百万円増加しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が1億4千5百万円増加し、資金運用のための公社債等の新規購入に伴い「投資有価証券」が8千5百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ2億9千万円の増加となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加し、60億2百万円となりました。
流動負債については、「未成業務受入金」が29億円増加しております。「業務未払金」が1千5百万円減少し、「その他」に含めております「未払金」が10億2千3百万円、「未払費用」が1億3千5百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ18億2千3百万円の増加となりました。
固定負債については、「訴訟損失引当金」が全額を取崩したことにより5億2百万円減少しております。これは当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立したものによります。また、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が3千1百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円の減少となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億4千1百万円増加し、138億6千1百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により、結果として、「利益剰余金」が8億1千2百万円増加したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 10,154,662 | 131.7 | 10,981,203 | 132.3 |
| 報告セグメント計 | 10,154,662 | 131.7 | 10,981,203 | 132.3 |
| その他 | 259,546 | 104.1 | - | - |
| 合計 | 10,414,209 | 130.9 | 10,981,203 | 132.3 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年8月1日 至 平成31年4月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 6,498,002 | 96.9 |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 459,749 | 101.6 |
| 水族館運営事業(千円) | 700,217 | 162.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 7,657,969 | 100.9 |
| その他(千円) | 259,546 | 104.1 |
| 合計(千円) | 7,917,515 | 101.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。