営業外費用
連結
- 2023年7月31日
- 2224万
- 2024年7月31日 +42.39%
- 3167万
個別
- 2023年7月31日
- 842万
- 2024年7月31日 +189.3%
- 2436万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、総合建設コンサルタント事業が豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し増収に寄与したものの、水族館運営事業が大幅に減収したことにより、157億2千5百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。2024/11/22 10:00
損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資としての研修強化・拡充等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1億3千3百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、前期に発生した設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や赤字業務等が解消し原価率が回復したこと等から売上原価率が73.6%と前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少したことにより、営業利益は9億4千2百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。売上高に対する営業利益率については前連結会計年度から0.3ポイント上昇し6.0%となりました。営業外収益では、余資金の運用により「受取配当金」が2千9百万円、「投資有価証券売却益」が2千2百万円それぞれ増加したことに加え、前連結会計年度に発生した設計瑕疵対応費用に係る「受取保険金」4千2百万円の計上により、3億1千8百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。営業外費用では、「投資有価証券売却損」が1千3百万円増加したことにより3千1百万円(前連結会計年度比42.4%増)となりました。これらの結果、経常利益は12億2千8百万円(前連結会計年度比8.0%増)となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.5ポイント増加し7.8%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において事務所移転に伴う保有資産売却により「減損損失」を計上しておりましたが、当連結会計年度においては特別損益の発生はなく、税金等調整前当期純利益の増益に伴い税金費用が4千5百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千8百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,413千円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。2024/11/22 10:00
また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,044千円は、「投資有価証券売却損」として組み替えております。