営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,797,384千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,669,972千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

2024/11/22 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
3.(1) セグメント利益の調整額△264,969千円には、セグメント間取引消去△703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,870千円、およびその他の調整額95,604千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額7,021,203千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産3,535,204千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/11/22 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

四国水族館については、当該水族館の事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しており、当社グループは専門的な運営ノウハウを提供して水族館の運営等を行っております。
当社グループは、当該契約に基づき、四国水族館にて月次で計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業利益の一定割合をインセンティブ報酬として株式会社四国水族館開発から受領しております。履行義務は毎月の運営受委託サービスの提供が完了したことをもって充足すると判断しており、運営業務を提供した時点(月次)で収益を認識しております。
取引の対価は、主に基本報酬は当月分を翌月末に、インセンティブ報酬は各年度の半期決算で確定した金額を半期終了後概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2024/11/22 10:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/11/22 10:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.中期数値目標

項目	2024年7月期(実績)	2025年7月期(業績予想)	2026年7月期(中期経営計画)
売上高	15,725百万円	16,024百万円	17,000百万円
営業利益	942百万円	943百万円	1,050百万円
営業利益率	6.0%	5.9%	6.4%

詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
(3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、総合建設コンサルタント事業が豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し増収に寄与したものの、水族館運営事業が大幅に減収したことにより、157億2千5百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資としての研修強化・拡充等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1億3千3百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、前期に発生した設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や赤字業務等が解消し原価率が回復したこと等から売上原価率が73.6%と前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少したことにより、営業利益は9億4千2百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。売上高に対する営業利益率については前連結会計年度から0.3ポイント上昇し6.0%となりました。営業外収益では、余資金の運用により「受取配当金」が2千9百万円、「投資有価証券売却益」が2千2百万円それぞれ増加したことに加え、前連結会計年度に発生した設計瑕疵対応費用に係る「受取保険金」4千2百万円の計上により、3億1千8百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。営業外費用では、「投資有価証券売却損」が1千3百万円増加したことにより3千1百万円(前連結会計年度比42.4%増)となりました。これらの結果、経常利益は12億2千8百万円(前連結会計年度比8.0%増)となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.5ポイント増加し7.8%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において事務所移転に伴う保有資産売却により「減損損失」を計上しておりましたが、当連結会計年度においては特別損益の発生はなく、税金等調整前当期純利益の増益に伴い税金費用が4千5百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千8百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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