#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、水族館運営事業における来館者数が減衰推移したことにより減収したものの、主力事業である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移し増収に寄与したことにより、161億1千4百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ8千3百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、大型業務の受託や熟練した技術者による生産効率化により売上原価率が73.4%と前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少したことにより、営業利益は9億8千7百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。売上高に対する営業利益率については前連結会計年度から0.1ポイント上昇し6.1%となりました。営業外収益では、前連結会計年度に設計瑕疵対応費用に係る一過性の「受取保険金」を計上していたこともあり2億5千3百万円(前連結会計年度比20.4%減)となりました。営業外費用では、「投資有価証券売却損」が2百万円減少したこと等により2千5百万円(前連結会計年度比19.7%減)となりました。これらの結果、経常利益は12億1千5百万円(前連結会計年度比1.1%減)となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.3ポイント減少し7.5%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として事務所移転に伴う保有資産売却により「減損損失」を計上した一方、賃上げ促進税制の適用により税金費用が5千1百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7千4百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/10/27 10:00