有価証券報告書-第5期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は主に株式、金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
業務未払金および未払金は、ほとんど1年以内に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、連結子会社においては、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、当社において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	5,853,263	5,853,263	-
(2)受取手形及び完成業務未収入金	597,177
貸倒引当金(※)	△7,294
	589,883	589,883	-
(3)有価証券および投資有価証券	3,208,363	3,208,363	-
(4)金銭の信託	300,000	300,000	-
資産計	9,951,509	9,951,509	-
(1)業務未払金	588,373	588,373	-
(2)未払金	1,144,297	1,144,297	-
(3)未成業務受入金	1,135,390	1,135,390	-
負債計	2,868,061	2,868,061	-

※受取手形及び完成業務未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	6,525,983	6,525,983	-
(2)受取手形及び完成業務未収入金	654,632
貸倒引当金(※)	△6,113
	648,519	648,519	-
(3)有価証券および投資有価証券	3,170,186	3,170,186	-
(4)金銭の信託	400,000	400,000	-
資産計	10,744,689	10,744,689	-
(1)業務未払金	596,620	596,620	-
(2)未払金	1,346,256	1,346,256	-
(3)未成業務受入金	1,298,157	1,298,157	-
負債計	3,241,034	3,241,034	-

(※)受取手形及び完成業務未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。合同運用指定金銭の信託等は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)金銭の信託
契約期間が短期で預金と同様の性格を有するため当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)業務未払金、(2)未払金、(3)未成業務受入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年7月31日)	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
① 非上場株式(※1)	313,372	309,622
② 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(※2)	100,000	64,170
合計	413,372	373,792

(※1)非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,853,263	-	-	-
受取手形及び完成業務未収入金	597,177	-	-	-
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
(1)債券
社債	100,000	200,000	800,000	600,000
(2)その他	700,000	-	-	-
金銭の信託	300,000	-	-	-
合計	7,550,440	200,000	800,000	600,000

当連結会計年度(平成30年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,525,983	-	-	-
受取手形及び完成業務未収入金	654,632	-	-	-
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
(1)債券
社債	100,000	100,000	800,000	500,000
(2)その他	800,000	-	-	-
金銭の信託	400,000	-	-	-
合計	8,480,616	100,000	800,000	500,000