有価証券報告書-第9期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は主に株式、金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
業務未払金および未払金は、ほとんど1年以内に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、連結子会社においては、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、当社において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基
準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い市場価格のない株式等につい
ては次表に含めておりません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」(以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、および時価算定
適用指針第27項に従い経過措置を適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に
ついても、次表には含めておりません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下のレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券および投資有価証券	2,257,815	2,257,815	-
資産計	2,257,815	2,257,815	-

当連結会計年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券(※)
株式	712,354	-	-	712,354
社債	-	493,302	-	493,302
その他	-	-	198,535	198,535
資産計	712,354	493,302	198,535	1,404,192

(※)投資信託については、上記表に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は262,079千円
であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「有価証券(信託受益権)」、「金銭の信
託(合同運用指定金銭信託)」、「業務未払金」、「未払金」、「未成業務受入金」は、現金であるこ
と、および、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式、社債およびその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有して
いる社債およびその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法
を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用してお
り、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要
な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関す
る情報
レベル3に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
(注)3.前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおり
であり、時価開示の対象としておりません。
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年7月31日)
① 非上場株式(※)	14,200
② 転換社債型新株予約権付社債(※)	100,000
③ 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出 資(※)	900,000
合計	1,014,200

(※)これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(注)4.当連結会計年度において市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上
する組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券および投資有価証券」には含まれてお
りません。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2022年7月31日)
① 非上場株式	14,200
② 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出 資	900,000
合計	914,200

(注)5.金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,878,033	-	-	-
受取手形及び完成業務未収入金	1,183,099	-	-	-
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
(1)債券
社債	-	400,000	100,000	100,000
(2)その他	600,000	-	-	-
金銭の信託	600,000	-	-	-
合計	9,261,132	400,000	100,000	100,000

当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,789,731	-	-	-
受取手形及び完成業務未収入金	1,225,832	-	-	-
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
(1)債券
社債	-	400,000	100,000	-
(2)その他	1,000,000	-	-	-
金銭の信託	400,000	-	-	-
合計	9,415,563	400,000	100,000	-