有価証券報告書-第9期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

【提出】
2022/10/28 10:16
【資料】
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【項目】
131項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合建設コンサルタント事業」の売上高は11億3百万円増加、セグメント利益は2億7千8百万円増加しております。また、「水族館運営事業」の売上高ならびにセグメント利益に与える影響は軽微であり、「スポーツ施設運営事業」については売上高ならびにセグメント損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年8月1日 至2021年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
総合建設コンサルタント事業スポーツ施設運営事業水族館運営事業
売上高
(1)外部顧客への売上高12,517,812599,539325,18913,442,541331,90113,774,442-13,774,442
(2)セグメント間の内部売上高または振替額-2,280-2,280289,994292,274△292,274-
12,517,812601,819325,18913,444,821621,89514,066,716△292,27413,774,442
セグメント利益または損失(△)1,003,696△31,68413,657985,66829,1411,014,810△188,945825,865
セグメント資産11,863,5471,162,241295,73913,321,528527,45213,848,9805,801,02219,650,002
その他の項目
減価償却費228,72164,7736,969300,46540,541341,006-341,006
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
358,79128,988624388,40432,768421,173-421,173

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益または損失(△)の調整額△188,945千円には、セグメント間取引消去7,861千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,023千円、およびその他の調整額93,216千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額5,801,022千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産702,236千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)3
連結財務諸
表計上額(注)4
総合建設コンサルタント事業スポーツ施設運営事業水族館運営事業
売上高
中国地方6,093,534608,441-6,701,976235,2356,937,211-6,937,211
四国地方1,082,742-77,1031,159,84624,5031,184,349-1,184,349
関西地方3,931,502-1,744,3545,675,85725,7235,701,581-5,701,581
九州地方1,217,330--1,217,330-1,217,330-1,217,330
その他574,234-35,656609,890-609,890-609,890
顧客との契約から生じる収益12,899,343608,4411,857,11515,364,901285,46215,650,363-15,650,363
その他の収益(注)2----22,20322,203-22,203
外部顧客に対する売上高12,899,343608,4411,857,11515,364,901307,66515,672,566-15,672,566
3,080,267--3,080,26722,2753,102,542-3,102,542
都道府県3,804,043--3,804,04313,1003,817,143-3,817,143
市区町村4,243,43731,81010,9994,286,2477,0764,293,324-4,293,324
その他1,771,595576,6311,846,1164,194,342243,0104,437,352-4,437,352
顧客との契約から生じる収益12,899,343608,4411,857,11515,364,901285,46215,650,363-15,650,363
その他の収益(注)2----22,20322,203-22,203
外部顧客に対する売上高12,899,343608,4411,857,11515,364,901307,66515,672,566-15,672,566
一時点で移転される財-25,7471,806,1171,831,86462,8461,894,710-1,894,710
一定の期間にわたり移転され
る財
12,899,343582,69450,99813,533,036222,61513,755,652-13,755,652
顧客との契約から生じる収益12,899,343608,4411,857,11515,364,901285,46215,650,363-15,650,363
その他の収益(注)2----22,20322,203-22,203
外部顧客に対する売上高12,899,343608,4411,857,11515,364,901307,66515,672,566-15,672,566
(1)外部顧客への売上高12,899,343608,4411,857,11515,364,901307,66515,672,566-15,672,566
(2)セグメント間の内部売上高または振替額62,993-2,999271,280274,280△274,280-
12,899,349611,4351,857,11515,367,900578,94615,946,846△274,28015,672,566
セグメント利益または損失(△)1,017,227△26,34193,1781,084,06410,0401,094,105△206,079888,025
セグメント資産11,819,2521,117,249626,41113,562,913503,64314,066,5566,135,19720,201,753
その他の項目
減価償却費233,39571,2403,628308,26432,322340,587-340,587
減損損失-17,121-17,121-17,121-17,121
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
261,90092,7731,046355,71910,386366,105-366,105

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
3.(1)セグメント利益または損失(△)の調整額△206,079千円には、セグメント間取引消去2,833千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,317千円、およびその他の調整額100,404千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額6,135,197千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産968,122千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省2,532,833総合建設コンサルタント事業
その他

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省2,397,359総合建設コンサルタント事業
その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
「スポーツ施設運営事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、17,121千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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