有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
3.(1)セグメント利益または損失(△)の調整額△206,079千円には、セグメント間取引消去2,833千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,317千円、およびその他の調整額100,404千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額6,135,197千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産968,122千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
3.(1)セグメント利益または損失(△)の調整額△211,142千円には、セグメント間取引消去△3,458千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,088千円、およびその他の調整額100,404千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額6,797,384千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,669,972千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
「スポーツ施設運営事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、17,121千円であります。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
「総合建設コンサルタント事業」および「その他」セグメントにおいて、一部の土地、建物及び構築物につ
いて売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、「総合建設コンサル
タント事業」46,797千円、「その他」2,490千円であります。
なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度に売却済みであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結財務諸 表計上額(注)4 | ||||
| 総合建設コンサルタント事業 | スポーツ施設運営事業 | 水族館運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 中国地方 | 6,093,534 | 608,441 | - | 6,701,976 | 235,235 | 6,937,211 | - | 6,937,211 |
| 四国地方 | 1,082,742 | - | 77,103 | 1,159,846 | 24,503 | 1,184,349 | - | 1,184,349 |
| 関西地方 | 3,931,502 | - | 1,744,354 | 5,675,857 | 25,723 | 5,701,581 | - | 5,701,581 |
| 九州地方 | 1,217,330 | - | - | 1,217,330 | - | 1,217,330 | - | 1,217,330 |
| その他 | 574,234 | - | 35,656 | 609,890 | - | 609,890 | - | 609,890 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,899,343 | 608,441 | 1,857,115 | 15,364,901 | 285,462 | 15,650,363 | - | 15,650,363 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 22,203 | 22,203 | - | 22,203 |
| 外部顧客に対する売上高 | 12,899,343 | 608,441 | 1,857,115 | 15,364,901 | 307,665 | 15,672,566 | - | 15,672,566 |
| 国 | 3,080,267 | - | - | 3,080,267 | 22,275 | 3,102,542 | - | 3,102,542 |
| 都道府県 | 3,804,043 | - | - | 3,804,043 | 13,100 | 3,817,143 | - | 3,817,143 |
| 市区町村 | 4,243,437 | 31,810 | 10,999 | 4,286,247 | 7,076 | 4,293,324 | - | 4,293,324 |
| その他 | 1,771,595 | 576,631 | 1,846,116 | 4,194,342 | 243,010 | 4,437,352 | - | 4,437,352 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,899,343 | 608,441 | 1,857,115 | 15,364,901 | 285,462 | 15,650,363 | - | 15,650,363 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 22,203 | 22,203 | - | 22,203 |
| 外部顧客に対する売上高 | 12,899,343 | 608,441 | 1,857,115 | 15,364,901 | 307,665 | 15,672,566 | - | 15,672,566 |
| 一時点で移転される財 | - | 25,747 | 1,806,117 | 1,831,864 | 62,846 | 1,894,710 | - | 1,894,710 |
| 一定の期間にわたり移転され る財 | 12,899,343 | 582,694 | 50,998 | 13,533,036 | 222,615 | 13,755,652 | - | 13,755,652 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,899,343 | 608,441 | 1,857,115 | 15,364,901 | 285,462 | 15,650,363 | - | 15,650,363 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 22,203 | 22,203 | - | 22,203 |
| 外部顧客に対する売上高 | 12,899,343 | 608,441 | 1,857,115 | 15,364,901 | 307,665 | 15,672,566 | - | 15,672,566 |
| (1)外部顧客への売上高 | 12,899,343 | 608,441 | 1,857,115 | 15,364,901 | 307,665 | 15,672,566 | - | 15,672,566 |
| (2)セグメント間の内部売上高または振替額 | 6 | 2,993 | - | 2,999 | 271,280 | 274,280 | △274,280 | - |
| 計 | 12,899,349 | 611,435 | 1,857,115 | 15,367,900 | 578,946 | 15,946,846 | △274,280 | 15,672,566 |
| セグメント利益または損失(△) | 1,017,227 | △26,341 | 93,178 | 1,084,064 | 10,040 | 1,094,105 | △206,079 | 888,025 |
| セグメント資産 | 11,819,252 | 1,117,249 | 626,411 | 13,562,913 | 503,643 | 14,066,556 | 6,135,197 | 20,201,753 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 233,395 | 71,240 | 3,628 | 308,264 | 32,322 | 340,587 | - | 340,587 |
| 減損損失 | - | 17,121 | - | 17,121 | - | 17,121 | - | 17,121 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 261,900 | 92,773 | 1,046 | 355,719 | 10,386 | 366,105 | - | 366,105 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
3.(1)セグメント利益または損失(△)の調整額△206,079千円には、セグメント間取引消去2,833千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,317千円、およびその他の調整額100,404千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額6,135,197千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産968,122千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結財務諸 表計上額(注)4 | ||||
| 総合建設コンサルタント事業 | スポーツ施設運営事業 | 水族館運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 中国地方 | 6,183,780 | 701,968 | - | 6,885,748 | 251,359 | 7,137,108 | - | 7,137,108 |
| 四国地方 | 891,260 | - | 82,209 | 973,469 | 33,332 | 1,006,802 | - | 1,006,802 |
| 関西地方 | 3,887,482 | - | 1,677,541 | 5,565,024 | 20,537 | 5,585,561 | - | 5,585,561 |
| 九州地方 | 1,021,390 | - | - | 1,021,390 | - | 1,021,390 | - | 1,021,390 |
| その他 | 820,161 | - | - | 820,161 | - | 820,161 | - | 820,161 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,804,074 | 701,968 | 1,759,750 | 15,265,793 | 305,229 | 15,571,023 | - | 15,571,023 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 22,447 | 22,447 | - | 22,447 |
| 外部顧客に対する売上高 | 12,804,074 | 701,968 | 1,759,750 | 15,265,793 | 327,676 | 15,593,470 | - | 15,593,470 |
| 国 | 2,996,541 | - | - | 2,996,541 | 17,690 | 3,014,231 | - | 3,014,231 |
| 都道府県 | 3,655,655 | - | - | 3,655,655 | 14,372 | 3,670,027 | - | 3,670,027 |
| 市区町村 | 4,649,977 | 39,629 | 7,334 | 4,696,941 | 8,600 | 4,705,542 | - | 4,705,542 |
| その他 | 1,501,900 | 662,339 | 1,752,416 | 3,916,655 | 264,565 | 4,181,221 | - | 4,181,221 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,804,074 | 701,968 | 1,759,750 | 15,265,793 | 305,229 | 15,571,023 | - | 15,571,023 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 22,447 | 22,447 | - | 22,447 |
| 外部顧客に対する売上高 | 12,804,074 | 701,968 | 1,759,750 | 15,265,793 | 327,676 | 15,593,470 | - | 15,593,470 |
| 一時点で移転される財 | - | 31,706 | 1,759,750 | 1,791,457 | 60,408 | 1,851,865 | - | 1,851,865 |
| 一定の期間にわたり移転され る財 | 12,804,074 | 670,261 | - | 13,474,336 | 244,821 | 13,719,157 | - | 13,719,157 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,804,074 | 701,968 | 1,759,750 | 15,265,793 | 305,229 | 15,571,023 | - | 15,571,023 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 22,447 | 22,447 | - | 22,447 |
| 外部顧客に対する売上高 | 12,804,074 | 701,968 | 1,759,750 | 15,265,793 | 327,676 | 15,593,470 | - | 15,593,470 |
| (1)外部顧客への売上高 | 12,804,074 | 701,968 | 1,759,750 | 15,265,793 | 327,676 | 15,593,470 | - | 15,593,470 |
| (2)セグメント間の内部売上高または振替額 | 47 | 3,190 | - | 3,238 | 295,221 | 298,459 | △298,459 | - |
| 計 | 12,804,122 | 705,158 | 1,759,750 | 15,269,031 | 622,898 | 15,891,930 | △298,459 | 15,593,470 |
| セグメント利益または損失(△) | 996,130 | △9,091 | 76,448 | 1,063,487 | 40,360 | 1,103,848 | △211,142 | 892,705 |
| セグメント資産 | 11,140,564 | 1,085,694 | 467,359 | 12,693,618 | 459,489 | 13,153,107 | 6,797,384 | 19,950,492 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 254,150 | 69,971 | 4,013 | 328,135 | 23,549 | 351,684 | - | 351,684 |
| 減損損失 | 46,797 | - | - | 46,797 | 2,490 | 49,288 | - | 49,288 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 219,290 | 12,980 | 4,366 | 236,637 | 15,264 | 251,902 | - | 251,902 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
3.(1)セグメント利益または損失(△)の調整額△211,142千円には、セグメント間取引消去△3,458千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,088千円、およびその他の調整額100,404千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額6,797,384千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,669,972千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 2,397,359 | 総合建設コンサルタント事業 その他 |
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 2,280,880 | 総合建設コンサルタント事業 その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
「スポーツ施設運営事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、17,121千円であります。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
「総合建設コンサルタント事業」および「その他」セグメントにおいて、一部の土地、建物及び構築物につ
いて売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、「総合建設コンサル
タント事業」46,797千円、「その他」2,490千円であります。
なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度に売却済みであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。