有価証券報告書-第7期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
1.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定枠である基本報酬と前事業年度の業績等を総合的に勘案し決定する変動枠(賞与)のほか、中長期的な視野をもって業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度で構成しております。また社外取締役および社外監査役の報酬については基本報酬のみ、監査役の報酬については基本報酬と賞与で構成しております。各取締役の報酬額の決定手続きとしては、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、関連役員等と協議のうえ当該報酬の水準が各取締役の役割と責任および業績に報いるに相応しいものであること、ならびに当該報酬が中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして有効に機能することなどを考慮し、各取締役の報酬額案を作成した後、独立社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。
また、各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
なお、2020年10月27日開催の第7期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)および監査役(社外監査役を除く)については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	ストック オプション
取締役(社外取締役を除く。)	50,830	31,500	-	19,330	-	2
監査役(社外監査役を除く。)	8,863	5,565	-	3,298	-	2
社外役員	10,800	10,800	-	-	-	4

(注)1.監査役の報酬等の総額には、2019年10月29日開催の第6回定時株主総会終結の時を以て退任した監査役1名分が含まれております。
2.取締役の人数には、2019年10月29日開催の第6回定時株主総会終結の時を以て退任した無報酬の取締役1名を除いております。
3.取締役の報酬等の額は、2014年10月28日開催の第1回定時株主総会において年額2億5千万円以内(うち社外取締役分3千5百万円以内)と定めております。また2020年10月27日開催の第7期定時株主総会において、上記報酬枠内で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式に関する報酬限度額は、年額5千万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与を含まないものといたします。
4.監査役の報酬等の額は、2014年10月28日開催の第1回定時株主総会において年額3千万円以内と定めております。また2020年10月27日開催の第7期定時株主総会において、上記報酬枠内で、監査役(社外監査役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式に関する報酬限度額は、年額6百万円以内と決議しております。
3.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
4.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。