有価証券報告書-第8期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 635,944千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額および将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額が軽減されると認められる範囲で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得額や、将来加算一時差異が解消される時期等に基づき判断しております。将来の課税所得の見積りは、主として当社の合理的に見積り可能な期間の税引前当期純利益を基礎としております。当該見積りに関しては、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における将来の税引前当期純利益については、近年甚大化する自然災害等に対応するため、政府による国土強靭化対策等により、事業環境は堅調に推移するものと仮定し算出しております。実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)スポーツ施設運営事業における当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 880,889千円
無形固定資産 14,375千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
当社グループでは、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計の見積りを行っております。見積りに当たっては、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の通期予測を基礎としておりますが、それらの予測は新型コロナウイルス感染症による会員数の減少を主な仮定として予測しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が、今後一層拡大・長期化することによって会員数を変動させることに伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降において減損損失の発生に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、今後2022年7月期まで続くと仮定しております。