有価証券報告書-第9期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
(総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高	12,899,343
上記のうち、当連結会計年度末における未納品業務に係る収益	2,914,201

(注)前連結会計年度は、納品時または役務の提供が行われた時点で収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財またはサービスの支配が一定の期間にわたって顧客に移転する契約については、一定の期間にわたり収益を認識するように変更しております。このため、前連結会計年度における該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
測量・調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。
当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)スポーツ施設運営事業における当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	880,889	895,582
無形固定資産	14,375	3,044
減損損失	-	17,121

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
当社グループでは、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計の見積りを行っております。見積りに当たっては、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の通期予測を基礎としておりますが、それらの予測は新型コロナウイルス感染症による会員数の減少を主な仮定として予測しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が、今後一層拡大・長期化することによって会員数を変動させることに伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降において減損損失の発生に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、今後2023年7月期まで続くと仮定しております。