有価証券報告書-第12期(2024/08/01-2025/07/31)

(3) 戦略
サステナビリティ経営においては、「人的資本」を中核要素とし、当社グループの事業活動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展の実現を目指します。サステナビリティ基本方針のもと、当社グループの持続性を高めていくための重要分野として4つをマテリアリティとして特定し、リスクや機会に対処するために取組んでおります。
① 「ダイバーシティ&インクルージョン」としては、ダイバーシティの推進や、女性、中途採用者、外国人などの中核人材の登用および障害者雇用の促進を行い、多様な人材が活躍できる人事制度の構築および体系立てた階層別の充実等からキャリア形成を支援することで「ダイバーシティ&インクルージョン」の実現に向けて取組んでまいります。
当連結会計年度の取組として実施した主な研修を以下に列記いたします。
・管理職に占める女性労働者の割合の向上を目指し女性管理職候補者の育成を目的としたキャリアビジョン研修
・女性総合職が所属する部署の課長や、新任課長を対象とした、キャリアを支援するマネジメント研修
・若手社員を対象に、自己理解の深化や主体性、自律性の向上を促す動機づけ研修
・管理職候補者を対象とした、受注拡大や生産性向上のための資格取得の必要性や作業効率向上を認識させる動機づけ研修
・課員のエンゲージメントおよび生産力の向上、組織の持続的成長の基盤形成を目指した中堅社員を対象とした意識改革研修
また、社内留学先での実務を通じて新たなスキル・知識を取得し、その後の業務やキャリアアップにつなげることを目的とした若手社員の社内留学、外国人留学生のインターンシップや、採用した外国人人材に対する日本語学習のサポートを継続的に実施しております。
② 「働き方改革」としては、DXの促進による業務効率化を図り、生産性の向上に取り組むとともに、多様な働き方を支援する人事制度の構築および健康経営の推進により、ライフワークバランスの推進などの柔軟な働き方の実現に取り組んでまいります。当連結会計年度の取り組みとして、総合建設コンサルタント事業において長年自社開発で使用してきた基幹システムについて、自社開発維持のリソース課題解決や、業務の生産性および在宅勤務や出張先での利便性向上を目的に、基幹システム更新検討委員会を組織し、開発方針や基礎条件の検討を行っております。
また、従業員の健康増進、活力増強等による組織の活性化、生産性向上を目的として従業員への健康投資、健康経営を推進しており、グループ会社1社が健康経営優良法人に認定されました。今後も従業員の健康保持・増進が企業の持続的な価値向上につながると位置づけ取り組んでまいります。
③ 「経営参画意識の向上および中核人材の登用」においては、従業員持株会の加入促進を積極的に図ることで、社員の経営参画意識を高め、業績向上に対するモチベーションを高めるとともに、将来の資産形成や経済的な安定に向けての福利厚生としても機能させることで、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいります。また、中核人材への登用や企業文化の継承、マネジメントに関する研修を実施し、持続的な企業価値向上に取り組む経営人材を育成いたします。
④ 「ガバナンス」においては、取締役会の実効性およびリスク評価の強化を図るとともに、ウエスコグループ行動憲章を実践することで、顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社内などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、当社グループの企業価値向上および持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでまいります。
<マテリアリティ、戦略、指標>

マテリアリティ	戦略の概要	サステナビリティ指標
ダイバーシティ &インクルージョン	・女性、中途採用者、外国人などの登用 ・障害者雇用の促進 ・多様な人材が活躍できる人事制度の構築 ・階層別研修などのキャリア形成支援	・管理職に占める女性労働者の割合 ・中途社員管理職比率 ・外国人管理職数 ・労働者の男女の賃金格差
働き方改革	・DXの促進による業務効率化と生産性の向上 ・多様な働き方を支援する人事制度の構築 ・健康経営の推進	・健康経営優良法人認定件数 ・男性労働者の育児休業取得率
経営参画意識の向上	・従業員持株会の加入促進 ・企業理念の浸透 ・中核人材への登用と経営人材の育成	・従業員持株会加入率
ガバナンス	・取締役会の実効性およびリスク評価の強化 ・ウエスコグループ行動憲章の実践	・重大な法令違反 ・リスク等評価実施件数

<人材育成方針>当社グループは、多様な人材が風通しの良い職場環境で、互いに成長し自己実現の機会を提供する事で、当社グループおよび地域社会の持続可能な発展につながる事を目指します。
<社内環境整備方針>当社グループは、「人的資本」を最大の経営資源として捉え、取締役会およびサステナビリティ委員会が中心となり、社内環境整備に係る投資計画の策定や施策の立案・実行により、社内環境の整備を推進いたします。