じげん（3679）の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 21億7000万
- 2018年6月30日 -68.94%
- 6億7400万
- 2018年9月30日 +93.92%
- 13億700万
- 2018年12月31日 +53.18%
- 20億200万
- 2019年3月31日 +40.36%
- 28億1000万
- 2019年6月30日 -73.99%
- 7億3100万
- 2019年9月30日 +89.19%
- 13億8300万
- 2019年12月31日 +42.66%
- 19億7300万
- 2020年3月31日 +34.92%
- 26億6200万
- 2020年6月30日 -84.11%
- 4億2300万
- 2020年9月30日
- -30億1600万
- 2020年12月31日
- -25億8000万
- 2021年3月31日
- -19億5700万
- 2021年6月30日
- 6億4800万
- 2021年9月30日 +83.8%
- 11億9100万
- 2021年12月31日 +38.04%
- 16億4400万
- 2022年3月31日 +37.29%
- 22億5700万
- 2022年6月30日 -69.03%
- 6億9900万
- 2022年9月30日 +97.85%
- 13億8300万
- 2022年12月31日 +47.58%
- 20億4100万
- 2023年3月31日 +43.31%
- 29億2500万
- 2023年6月30日 -70.87%
- 8億5200万
- 2023年9月30日 +110.45%
- 17億9300万
- 2023年12月31日 +53.32%
- 27億4900万
- 2024年3月31日 +37.94%
- 37億9200万
- 2024年6月30日 -74%
- 9億8600万
- 2024年9月30日 +91.38%
- 18億8700万
- 2024年12月31日 +48.6%
- 28億400万
- 2025年3月31日 +38.66%
- 38億8800万
- 2025年6月30日 -75%
- 9億7200万
- 2025年9月30日 +106.28%
- 20億500万
- 2025年12月31日 +44.74%
- 29億200万
- 2026年3月31日 +43.66%
- 41億6900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/19 17:06
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間(当期)利益 (百万円) 2,879 5,946 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (百万円) 1,982 4,157 基本的1株当たり中間(当期)利益 (円) 19.82 41.66 - #2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算しております。2026/06/19 17:06
2.のれん対資本倍率は、「のれん」を「資本」で除して計算しております。 - #3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 30.1株当たり当期利益2026/06/19 17:06
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 3,872 4,157 当期利益調整額 - - 希薄化後の期中平均普通株式 (株) 101,681,453 99,827,421 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 基本的1株当たり当期利益(円) 38.13 41.66 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 財政状態及び経営成績の状況2026/06/19 17:06
当連結会計年度の売上収益は29,221百万円(前年同期比14.8%増)、売上総利益は23,535百万円(前年同期比12.6%増)、EBITDA※は7,592百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は5,913百万円(前年同期比4.5%増)、税引前当期利益は5,946百万円(前年同期比5.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は40,556百万円(前連結会計年度末比2,983百万円増)、負債合計は18,103百万円(前連結会計年度末比481百万円増)、資本合計は22,453百万円(前連結会計年度末比2,502百万円増)となりました。 - #5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2026/06/19 17:06
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 3,888 4,169 非支配持分 △7 △27 - #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2026/06/19 17:06
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 3,872 4,157 非支配持分 △7 △27 - #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2026/06/19 17:06
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 21 0 11 親会社の所有者に帰属する持分合計 19,980 22,510 非支配持分 △29 △56 - #8 配当政策（連結）
- 配当金額については、連結業績の動向、財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。当年度の期末配当金については、2026年5月12日開催の取締役会において、1株につき11.0円とすることを決定しました。2026/06/19 17:06
当社はこれまでライフサービスプラットフォーム事業の運営企業として「成長性」の向上を最優先の経営課題に設定し、M&Aを中心とする投資活動に積極的な姿勢を取ってまいりました。「安全性」の観点からは、親会社所有者帰属持分比率40%以上、のれん対資本倍率1.0倍程度以下をあるべき財務水準と設定しています。結果として、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、230億円を投じて35件のM&Aを実施し、高い成長率での業績拡大を達成しながら、財務基盤は健全な水準を確保しています。また、資本の「効率性」の観点も重要であると認識しており、当該年度の親会社の所有者に帰属する当期利益から戦略投資額(注1)と配当総額、株主優待費用を除いた金額を、翌年度の追加株主還元枠の上限とする株主還元の基本方針を設けております(注2)。
今後においては、「成長性」「効率性」に対する方針や財務水準に変更はございませんが、「安全性」に関しては、財務レバレッジの活用による積極的な戦略投資により、株主価値の更なる向上を図るため、親会社所有者帰属持分比率は30%以上をあるべき財務水準として設定いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
