有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上収益は29,221百万円(前年同期比14.8%増)、売上総利益は23,535百万円(前年同期比12.6%増)、EBITDA※は7,592百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は5,913百万円(前年同期比4.5%増)、税引前当期利益は5,946百万円(前年同期比5.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は40,556百万円(前連結会計年度末比2,983百万円増)、負債合計は18,103百万円(前連結会計年度末比481百万円増)、資本合計は22,453百万円(前連結会計年度末比2,502百万円増)となりました。
なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
(※)EBITDA=営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,250百万円、投資活動による資金の減少は、3,825百万円、財務活動による資金の減少は、2,018百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」)に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフサービスプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフサービスプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
当連結会計年度においては、人材領域における採用需要や不動産領域等における広告出稿ニーズは堅調に推移しております。旅行分野では円安の影響により海外渡航需要は緩やかに推移しております。またタイズ等を中心とするPMIは順調に進捗しております。
これらに伴い、当連結会計年度の連結売上収益は29,221百万円、EBITDAは7,592百万円と、前年比増収増益を達成することができました。また、当社グループが営む事業においては、生活様式の変化に伴うDX需要の高まりや市場における構造的な需給ギャップの発生等を背景として、中長期的な成長市場に位置する事業も多数あります。これらの市場環境の変化を機会と捉え、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、当社グループ業績の最大化を目指します。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は40,556百万円(前連結会計年度末比2,983百万円増)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,203百万円、のれんが2,611百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,573百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は18,103百万円(前連結会計年度末比481百万円増)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が738百万円、借入金が433百万円増加した一方、その他の金融負債が1,002百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は22,453百万円(前連結会計年度末比2,502百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が3,102百万円増加した一方、資本剰余金が764百万円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度において、売上収益は29,221百万円(前年同期比14.8%増)となりました。これは主に、人材紹介領域における既存事業の成長に加え、新規M&Aの事業においても需要が堅調に推移したことにより収益が増加したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は5,687百万円(前年同期比25.1%増)となりました。これは主に、人材紹介領域等の売上増加に伴い外注費が増加したことや、派遣事業に関わる人件費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は23,535百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(営業利益・税引前当期利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は17,642百万円(前年同期比15.7%増)となりました。これは主に、事業拡大やM&Aに伴う人件費等の増加や、主力事業における集客領域の拡張により広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は5,913百万円(前年同期比4.5%増)、税引前当期利益は5,946百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度において、法人所得税費用は1,817百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より1,573百万円減少し、12,722百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,250百万円となりました。これは主に、税引前当期利益の計上5,946百万円、減価償却費及び償却費の計上1,672百万円、預り金の減少額1,177百万円、法人所得税等の支払額1,636百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,825百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,126百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,439百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,018百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出2,081百万円、配当金の支払額1,054百万円、自己株式の取得による支出688百万円によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40%以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。なお、今後は財務レバレッジの活用による積極的な戦略投資により、株主価値の更なる向上を図るため、親会社所有者帰属持分比率は30%以上をあるべき財務水準として設定いたします。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2027年3月期の業績目標(連結売上収益33,500百万円、EBITDA※8,320百万円、連結営業利益6,430百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,390百万円)を掲げております。また中長期的な業績目標として、2031年3月期において、売上収益50,000百万円超、EBITDA12,000百万円超を掲げております。
EBITDAは、非資金項目の影響を除いた利益目標として、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はございません。なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(※)EBITDA=営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上収益は29,221百万円(前年同期比14.8%増)、売上総利益は23,535百万円(前年同期比12.6%増)、EBITDA※は7,592百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は5,913百万円(前年同期比4.5%増)、税引前当期利益は5,946百万円(前年同期比5.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は40,556百万円(前連結会計年度末比2,983百万円増)、負債合計は18,103百万円(前連結会計年度末比481百万円増)、資本合計は22,453百万円(前連結会計年度末比2,502百万円増)となりました。
なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
(※)EBITDA=営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,250百万円、投資活動による資金の減少は、3,825百万円、財務活動による資金の減少は、2,018百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | |
| (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | (%) | ||
| ライフサービスプラットフォーム事業 | (百万円) | 28,549 | 115.0 |
| その他 | (百万円) | 672 | 109.3 |
| 合計 | (百万円) | 29,221 | 114.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」)に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフサービスプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフサービスプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
当連結会計年度においては、人材領域における採用需要や不動産領域等における広告出稿ニーズは堅調に推移しております。旅行分野では円安の影響により海外渡航需要は緩やかに推移しております。またタイズ等を中心とするPMIは順調に進捗しております。
これらに伴い、当連結会計年度の連結売上収益は29,221百万円、EBITDAは7,592百万円と、前年比増収増益を達成することができました。また、当社グループが営む事業においては、生活様式の変化に伴うDX需要の高まりや市場における構造的な需給ギャップの発生等を背景として、中長期的な成長市場に位置する事業も多数あります。これらの市場環境の変化を機会と捉え、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、当社グループ業績の最大化を目指します。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は40,556百万円(前連結会計年度末比2,983百万円増)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,203百万円、のれんが2,611百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,573百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は18,103百万円(前連結会計年度末比481百万円増)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が738百万円、借入金が433百万円増加した一方、その他の金融負債が1,002百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は22,453百万円(前連結会計年度末比2,502百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が3,102百万円増加した一方、資本剰余金が764百万円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度において、売上収益は29,221百万円(前年同期比14.8%増)となりました。これは主に、人材紹介領域における既存事業の成長に加え、新規M&Aの事業においても需要が堅調に推移したことにより収益が増加したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は5,687百万円(前年同期比25.1%増)となりました。これは主に、人材紹介領域等の売上増加に伴い外注費が増加したことや、派遣事業に関わる人件費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は23,535百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(営業利益・税引前当期利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は17,642百万円(前年同期比15.7%増)となりました。これは主に、事業拡大やM&Aに伴う人件費等の増加や、主力事業における集客領域の拡張により広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は5,913百万円(前年同期比4.5%増)、税引前当期利益は5,946百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度において、法人所得税費用は1,817百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より1,573百万円減少し、12,722百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,250百万円となりました。これは主に、税引前当期利益の計上5,946百万円、減価償却費及び償却費の計上1,672百万円、預り金の減少額1,177百万円、法人所得税等の支払額1,636百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,825百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,126百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,439百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,018百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出2,081百万円、配当金の支払額1,054百万円、自己株式の取得による支出688百万円によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40%以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。なお、今後は財務レバレッジの活用による積極的な戦略投資により、株主価値の更なる向上を図るため、親会社所有者帰属持分比率は30%以上をあるべき財務水準として設定いたします。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2027年3月期の業績目標(連結売上収益33,500百万円、EBITDA※8,320百万円、連結営業利益6,430百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,390百万円)を掲げております。また中長期的な業績目標として、2031年3月期において、売上収益50,000百万円超、EBITDA12,000百万円超を掲げております。
EBITDAは、非資金項目の影響を除いた利益目標として、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はございません。なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(※)EBITDA=営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
