四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
当社グループは、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。「Vertical HR」「Living Tech」「Life Service」の状況は以下のとおりです。
a.Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社ミラクス(介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営)、株式会社Struct(建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営)から構成されております。
株式会社リジョブに関して、掲載事業所数は順調に増加しており、過去最高水準を更新しております。また、採用率に関しては、サロン利用者の増加に伴い採用ニーズが大きく復調しており、直前四半期と比較しても改善傾向にございます。当事業に係るユーザーサイドにおいては、求職者の動きがやや鈍化傾向にあるものの、顧客の採用ニーズ復調に伴い、採用人数は前年を上回り推移しております。一方で、採用ニーズは未だコロナ禍以前の水準には戻っておらず、求職者が就職に至るまでの期間の長期化は継続しております。
株式会社ミラクスに関して、介護分野は慢性的な人手不足を背景として、有効求人倍率は他産業と比較して相対的に高水準で推移しており、掲載事業所数は過去最高水準を更新し続けております。ユーザーサイドにおいては、求人応募者数がコロナ禍以前の水準を上回り推移しておりますが、ややボラティリティが高い状況でございます。
株式会社Structに関して、建設領域の求人需要は、未経験者の採用ハードルが下がっている傾向にあり、高い水準を継続しております。ユーザーサイドにおいては、業界平均として人手不足の状況が続いており、求職者ニーズは堅調に推移しております。
b.Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』等の不動産に関連するメディアとリフォーム会社比較サイト『リショップナビ』等から構成されております。各事業に係る外部環境は、コロナ禍においても、比較的堅調に推移しております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドではインターネット広告出稿需要は比較的堅調であり、ユーザーサイドにおける家探し需要も堅調に推移しております。
リフォーム領域に係るクライアントサイドでは、インターネット広告における効率重視の姿勢が強まりを見せるも、出稿需要は比較的堅調に推移しております。また、リフォーム事業における加盟会社数も順調に増加しております。ユーザーサイドに関しては、リモートワークの普及や外出自粛期間の長期化を背景とした巣ごもり需要やガスのスイッチング需要は落ち着きつつあり、ややボラティリティがある状況でございます。
これらの外部環境を踏まえ、適切な投資を行っていくことで、不動産関連事業における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。
c.Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)、株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)等から構成されております。
『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きは、ともに堅調に推移しております。今後も集客チャネルの多様化を通じたCV数の最大化ならびに安定的な収益確保に注力いたします。
株式会社ブレイン・ラボに係るクライアントサイドでは、既存顧客における新規のシステムリプレイス需要がやや落ち着きを見せております。解約率については、同社が提供しているのが基幹システムということもあり、比較的安定しております。
株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は復調傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染者数増加に伴い、需要が変動しているため、ややボラティリティが高い状況でございます。海外渡航需要においては、段階的な規制緩和の道筋が見えてきたことから、業務渡航を中心として需要回復の兆しが見られます。クライアントサイドにおいては、旅行代理店は国内旅行需要の取り込みに優先的に取り組んでおります。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,105百万円(前年同期比7.4%増)、売上総利益は3,419百万円(前年同期比6.0%増)、EBITDA※は1,204百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は972百万円(前年同期比4.4%増)、税引前四半期利益は971百万円(前年同期比4.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は694百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は22,186百万円(前連結会計年度末比582百万円増)となりました。これは主に、その他の流動資産が362百万円、その他の金融資産が211百万円、のれんが173百万円、無形資産が114百万円、繰延税金資産が117百万円増加した一方、現金及び現金同等物が402百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,504百万円(前連結会計年度末比830百万円増)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が268百万円、借入金が357百万円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は14,682百万円(前連結会計年度末比248百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金が316百万円増加した一方、自己株式が568百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より402百万円減少し、8,186百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、911百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上971百万円、営業債務及びその他の債務の増加額244百万円、法人所得税等の支払額429百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、383百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出230百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出164百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、935百万円となりました。これは主に、配当金の支払額373百万円、自己株式の取得による支出568百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。