四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 15:13
【資料】
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【項目】
18項目
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う経済活動の制限など、マクロ環境の変化による影響を受け、人材領域、生活領域ともに一時的な業績の落ち込みが見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。また、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a.人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』等を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、2020年4,5月の緊急事態宣言以降は、採用意欲の緩やかな復調が見られ、当社グループの『リジョブ』においては、当第2四半期連結累計期間における新規契約社数が前期比で大幅に回復しており、利用再開社数につきましても増加傾向にございます。一方で、株式会社三光アドに関しては、新型コロナウイルス感染症影響による紙メディアの市場規模縮小による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続しております。今後数年にかけてインターネットメディアからの収益拡大等により同社の収益性は緩やかに回復していくと仮定して見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんの減損損失1,580百万円を計上しております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、リアル媒体からインターネット媒体への顧客関心の移行が加速している状況を鑑み、インターネット媒体からの売上収益の更なる拡大を目指して参ります。
当領域のユーザーサイドに関しては、求職者の動きは比較的堅調に推移しております。
2020年9月30日には、HITOWAキャリアサポート株式会社を連結子会社化しており、人材領域の中でも成長が見込まれる介護等の領域へ本格参入しております。
当社グループでは、引き続き、景気連動する求人広告市場において、景気との相関性が高い掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有することにより、安定的に収益を生み出すことを志向しております。
b.不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』、及びリフォーム会社比較サイト『リショップナビ』や外壁塗装会社比較サイト『プロヌリ』から構成されております。
当領域に係る外部環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、比較的安定して推移して参りました。
『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアや不動産事業者との提携強化によるデータベースの拡充に加えて、LINEやメールマガジンなど、集客チャネルの多様化を推進したことなどによって、比較的堅調に推移しております。また、『リショップナビ』に関して、クライアントサイドのリフォーム工事業者の出稿需要は引き続き堅調に推移しており、加えて、巣ごもり需要の一環として一般ユーザーの住宅リフォーム、リノベーションの意欲は拡大傾向にあり、収益は拡大いたしました。
2020年10月22日には、主に個人ユーザー向けの外壁塗装工事業者比較メディアである『外壁塗装コンシェルジュ』の事業譲受契約を締結しており、不動産領域における更なる事業成長を目指しております。
c.生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『TCV』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)から主に構成されております。
自動車分野に関して、中古車輸出会社の出稿意欲には緩やかな復調が見られ、ユーザーサイドにおける需要も緩やかに回復しております。
旅行分野においては、国内旅行需要は緩やかな回復が見られている一方で、新型コロナウイルス感染症影響の長期化によって、海外への渡航需要は引き続き底這いで推移しております。当第2四半期連結累計期間において、株式会社アップルワールドについては、新型コロナウイルス感染症影響による海外渡航需要の低迷等による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続し、今後数年にかけて緩やかに回復していくと仮定して見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、のれん等に係る減損損失1,931百万円を計上しております。
今後に関しては、国内旅行需要の緩やかな回復等を踏まえて、個人ユーザー向け航空券比較メディアである『TRAVELIST』を中心とした、国内事業への経営資源の優先的配分と費用構造の最適化を進めつつ、海外渡航需要が回復した場合は、速やかに収益獲得できるよう努めて参ります。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス等を営んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,575百万円(前年同期比15.9%減)、売上総利益は4,653百万円(前年同期比16.8%減)、営業損失は2,691百万円(前年同期比-%)、税引前四半期損失は2,694百万円(前年同期比-%)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は3,013百万円(前年同期比-%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,147百万円(前連結会計年度末比4,259百万円減)となりました。これは主に、のれんが3,613百万円、その他の流動資産が511百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は6,136百万円(前連結会計年度末比6百万円減)となりました。これは主に、その他の金融負債が299百万円、リース負債が143百万円減少した一方、借入金が590百万円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は12,011百万円(前連結会計年度末比4,253百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金が3,346百万円、自己株式の取得により918百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より431百万円増加し、7,062百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,403百万円となりました。これは主に、税引前四半期損失の計上2,694百万円、減損損失の計上3,986百万円、営業債権及びその他の債権の減少額474百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、147百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入155百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、831百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出919百万円によるものであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間より、オフィス契約の見直しや非流動性資産の再評価を通じて非経常ないし非資金性の収益・費用等を計上する可能性に鑑み、利益目標をEBITDAに変更しております。EBITDAは、営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益により算出し、非資金項目の影響を除いた利益目標として、不透明な外部環境下においても、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であると考えております。
当第2四半期連結累計期間のEBITDAは1,740百万円となりました。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループはHITOWAキャリアサポート株式会社を連結子会社化したことにより、従業員が142名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数であります。

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