四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
当社グループは、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。「Vertical HR」「Living Tech」「Life Service」の状況は以下のとおりです。
a.Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社ミラクス(介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営)、株式会社Struct(建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営)、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ(メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営)、株式会社オーサムエージェント(運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営)から構成されております。
株式会社リジョブに関して、掲載事業所数は順調に増加しており、過去最高水準を更新しております。また、採用率に関しては、サロン利用者の増加に伴い採用ニーズが大きく復調しており、直前四半期と比較しても改善傾向にございます。当事業に係るユーザーサイドにおいては、求職者の動きがやや鈍化傾向にあるものの、顧客の採用ニーズ復調に伴い、採用人数は前年を上回り推移しております。
株式会社タイズに関して、電気・半導体業界の採用ニーズは高い水準を継続しております。ユーザーサイドにおいても、求職者ニーズは堅調に推移しております。
その他事業に関して、掲載事業所数・求職者ニーズは堅調に推移しております。
b.Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディアとリフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドではインターネット広告出稿需要は比較的堅調であり、ユーザーサイドにおける家探し需要も堅調に推移しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、為替の影響を受けることなく、富裕層の投資需要は堅調に推移しております。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドでは、インターネット広告出稿需要は比較的堅調に推移しており、法人顧客数も順調に増加しております。ユーザーサイドに関しては、リフォーム需要は堅調に推移しており、ガスのスイッチング需要は回復傾向にあります。
c.Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)等から構成されております。
『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きは、ともに堅調に推移しております。今後も集客チャネルの多様化を通じたCV数の最大化ならびに安定的な収益確保に注力いたします。
株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は復調傾向にあり、海外旅行需要は円安の影響はあるものの、業務渡航を中心に限定的に回復しております。クライアントサイドにおいては、入国制限の撤廃や海外渡航市場の回復に伴い代理店の手配需要は増加傾向にあります。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は13,118百万円(前年同期比16.9%増)、売上総利益は10,888百万円(前年同期比16.0%増)、EBITDA※は3,596百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は2,867百万円(前年同期比21.7%増)、税引前四半期利益は2,851百万円(前年同期比21.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,038百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は24,683百万円(前連結会計年度末比3,079百万円増)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が452百万円、その他の流動資産が379百万円、のれんが2,293百万円、無形資産が405百万円、その他の金融資産が331百万円増加した一方、現金及び現金同等物が773百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は9,494百万円(前連結会計年度末比2,820百万円増)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が350百万円、その他の流動負債が523百万円、借入金が1,961百万円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は15,189百万円(前連結会計年度末比260百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が1,659百万円増加した一方、自己株式が1,402百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より773百万円減少し、7,815百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,676百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上2,851百万円、減価償却費及び償却費の計上726百万円、法人所得税等の支払額891百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,680百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出709百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,943百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、771百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出873百万円、配当金の支払額378百万円、自己株式の取得による支出1,403百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。