四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う経済活動の制限など、マクロ環境の変化による影響を受け、人材領域、生活領域ともに一時的な業績の落ち込みが見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。また、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a.人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアや主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』等を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)、株式会社ミラクス(介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』を運営)から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、2020年4,5月の緊急事態宣言以降は、採用意欲の緩やかな復調が見られ、当社グループの『リジョブ』においては、新規契約及び利用再開社数が2020年7月から12月にかけて、6ヵ月連続で前年同期比を上回って推移しております。一方、株式会社三光アドに関しては、第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症影響による紙メディアの市場規模縮小による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続していたため、今後数年にかけてインターネットメディアからの収益拡大等により同社の収益性は緩やかに回復していくと仮定して見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんの減損損失1,580百万円を計上しております。
このような影響下において、リアル媒体からインターネット媒体への顧客関心の移行を反映し、同社のWeb商材からの売上収益は拡大傾向にございます。
当領域のユーザーサイドに関しては、求職者の動きは比較的堅調に推移しております。
2020年12月15日には、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』を主力とする比較メディア事業を譲受しており、新領域へ参入しております。
当社グループでは、引き続き、景気連動する求人広告市場において、景気との相関性が高い掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有することにより、安定的に収益を生み出すことを志向しております。
b.不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』、及びリフォーム会社比較サイト『リショップナビ』や外壁塗装会社比較サイト『プロヌリ』から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、新型コロナウイルス感染症影響の長期化に伴い不動産仲介業者やリフォーム工事業者は、インターネットメディアへの広告効率重視の姿勢を強めている一方で、出稿需要については、比較的堅調に推移しております。
『賃貸スモッカ』においては、新規顧客開拓により中小不動産事業者等からの売上収益が上昇傾向にあり、大手メディア顧客の予算削減による影響を受けづらい体質に徐々に移行しつつございます。今後はオプション商材の開発、拡販等を通じて、集客品質のさらなる向上に努めて参ります。
『リショップナビ』に関しては、クライアントサイドのリフォーム工事業者の出稿需要は比較的堅調であり、売上収益は底堅く推移しております。また、2020年11月4日に事業譲受した外壁塗装工事業者比較メディアである『外壁塗装コンシェルジュ』に関しては、外壁塗装会社比較サイト『プロヌリ』との経営統合が順調に進捗しており、今後は同領域における更なる事業成長を目指して参ります。
c.生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『TCV』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアや家庭教師比較サイト『家庭教師くらべーる』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業、株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)等から構成されております。
自動車分野に関して、中古車輸出会社の出稿意欲およびユーザーサイドにおける需要は、ともに緩やかな回復傾向を示しております。
旅行分野において、海外への渡航需要は引き続き底這いで推移しており、国内旅行需要については11月までは緩やかな復調が見られていたものの、足元の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外部環境の不透明感は増している状況でございます。なお、第2四半期連結会計期間において、株式会社アップルワールドについて、新型コロナウイルス感染症影響による海外渡航需要の低迷等による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続し、今後数年にかけて緩やかに回復していくと仮定して見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、のれん等に係る減損損失1,931百万円を計上しております。
今後も国内旅行需要の取込を優先とし、個人ユーザー向け航空券比較メディアである『TRAVELIST』を中心とした、国内事業への経営資源の優先的配分と費用構造の最適化を進めて参ります。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス等を営んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,841百万円(前年同期比9.0%減)、売上総利益は7,347百万円(前年同期比10.2%減)、営業損失は1,980百万円(前年同期比-%)、税引前四半期損失は1,985百万円(前年同期比-%)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,576百万円(前年同期比-%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は19,429百万円(前連結会計年度末比2,977百万円減)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が305百万円、のれんが2,773百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債総額は7,058百万円(前連結会計年度末比916百万円増)となりました。これは主に、借入金が1,785百万円増加した一方、その他の金融負債が267百万円、未払法人所得税等が269百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は12,371百万円(前連結会計年度末比3,893百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金が2,909百万円、自己株式の取得により998百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より293百万円増加し、6,924百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,721百万円となりました。これは主に、税引前四半期損失の計上1,985百万円、減価償却費及び償却費の計上688百万円、減損損失の計上3,986百万円、法人所得税等の支払額1,277百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,610百万円となりました。これは主に、事業譲受よる支出1,321百万円、無形資産の取得による支出436百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、175百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,150百万円、長期借入金の返済による支出375百万円、配当金の支払額301百万円、自己株式の取得による支出999百万円によるものであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第1四半期連結会計期間より、オフィス契約の見直しや非流動性資産の再評価を通じて非経常ないし非資金性の収益・費用等を計上する可能性に鑑み、利益目標をEBITDAに変更しております。EBITDAは、営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益により算出し、非資金項目の影響を除いた利益目標として、不透明な外部環境下においても、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であると考えております。
当第3四半期連結累計期間のEBITDAは2,663百万円となりました。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはHITOWAキャリアサポート株式会社(2021年1月1日付で株式会社ミラクスに商号変更)の連結子会社化等により、従業員が148名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数であります。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社は当社子会社である株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併したこと、および株式会社ベーシックを事業譲受したこと等により、従業員が67名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。