有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上収益は13,199百万円(前年同期比2.7%増)、売上総利益は11,130百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は3,806百万円(前年同期比6.6%減)、税引前当期利益は3,800百万円(前年同期比6.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,669百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は22,406百万円(前連結会計年度末比2,359百万円増)、負債合計は6,142百万円(前連結会計年度末比103百万円減)、資本合計は16,264百万円(前連結会計年度末比2,462百万円増)となりました。
なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,144百万円、投資活動による資金の減少は、1,642百万円、財務活動による資金の減少は、1,160百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注状況
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度	前年同期比
		(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	(%)
ライフメディアプラットフォーム事業	(百万円)	12,680	102.3
その他	(百万円)	519	111.7
合計	(百万円)	13,199	102.7

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性を考慮し見積り及び判断を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、連結子会社である国内旅行代理店向けの海外ホテル予約システム事業を手掛ける株式会社アップルワールドにおいて、2020年2月以降の我が国や諸外国における渡航制限等の影響により、ビジネス、レジャー共に既存予約のキャンセルや新規予約の減少が発生する等、一時的な業績の落ち込みが見られましたが、中長期的には収益環境は徐々に正常化するものと見込んでおります。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は22,406百万円(前連結会計年度末比2,359百万円増)となりました。
なお、流動資産は9,430百万円(前連結会計年度末比150百万円減)となりました。これは主に、その他の流動資産が649百万円増加した一方、現金及び現金同等物が647百万円減少したこと等によるものであります。
また、非流動資産は12,977百万円(前連結会計年度末比2,509百万円増)となりました。これは主に、使用権資産が1,211百万円増加、のれんが1,165百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は6,142百万円(前連結会計年度末比103百万円減)となりました。これは主に、リース負債が1,169百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が637百万円減少、借入金が438百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は16,264百万円(前連結会計年度末比2,462百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,444百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度において、売上収益は13,199百万円(前年同期比2.7%増)となりました。これは、主にアグリゲーションメディアを中心とする非積み上げ型収益が減少した一方で、リジョブやブレイン・ラボでの顧客基盤拡大や商品拡充等により、積み上げ型収益が伸びたこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は2,069百万円(前年同期比13.1%増)となりました。これは主に、ブレイン・ラボにおいて、増収に伴い大手人材紹介会社向け業務システムの開発費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は11,130百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(営業利益・税引前当期利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は7,393百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に、積み上げ型収益拡大のための先行費用や、M&Aによる人件費増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は3,806百万円(前年同期比6.6%減)、税引前当期利益は3,800百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度において、法人所得税費用は1,131百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,669百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より647百万円減少し、6,631百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,144百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前当期利益の計上3,800百万円、及び法人所得税等の支払額1,663百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,642百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出941百万円、及び無形資産の取得による支出440百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,160百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入880百万円、及び長期借入金の返済による支出1,533百万円によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40%以上、のれん対資本倍率1.0倍程度をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2021年3月期の業績目標(不透明な外部環境に鑑み、第1四半期のみのレンジ形式により開示。第1四半期連結売上収益2,550～2,800百万円、連結営業利益300～500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益200～340百万円)に加えて、中期的な目標として連結営業利益10,000百万円を掲げています。なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。