四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等によって緩やかな回復基調となった一方で、貿易摩擦の表面化等、足元には不透明要因も存在します。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。また、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。なお、当第1四半期累計期間の「積み上げ型収益」は前年比33%増、売上収益に占める比率は59%と、順調に拡大しました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a. 人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営、販売代理店子会社である株式会社BizMoでは他社商材も取り扱い)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。一方で、総求人広告数や総採用費用は概ね横ばいで推移しているものと推察され、企業による広告出稿においては費用対効果がより重視されているものと当社グループでは考えております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気と相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成功報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、データベース構造の改善及び検索エンジン経由の集客最適化を行いUU(ユニークユーザー)数が増加しました。『リジョブ』等の特化型メディアにおいて営業リソースの効率化及びユニット化を進め、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。
b. 不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアや不動産事業者との提携強化によりデータベースが拡充され、他領域にて効果が見られたSNS広告等の効率的な運用も寄与しUU数が増加しました。また、サイト内レコメンド機能改善等を実施することでコンバージョン当たり単価も改善しました。
c. 生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から構成されております。
自動車分野においては、『トレードカービュー』の国内セラーや現地バイヤーの開拓に伴って株式取得後の経営統合は堅調に推移しております。
『アップルワールド』では、仕入先や旅行代理店との関係性の強化や見積もりサービスの拡充により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長しており、売上拡大と利益率改善が進んでいます。
その他事業においては、ユーザー向け課金サービス等を営んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,489百万円(前年同期比15.9%増)、売上総利益は2,945百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は1,069百万円(前年同期比9.6%増)、税引前四半期利益は1,067百万円(前年同期比9.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は733百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は20,787百万円(前連結会計年度末比740百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が199百万円、営業債権及びその他の債権が186百万円減少した一方、使用権資産が1,261百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は6,456百万円(前連結会計年度末比211百万円増)となりました。これは主に、借入金が400百万円、その他の金融負債が117百万円、未払法人所得税等が405百万円減少した一方、リース負債が1,219百万円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は14,330百万円(前連結会計年度末比528百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払いにより222百万円減少した一方、四半期利益により732百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より199百万円減少し、7,079百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、530百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前四半期利益の計上1,067百万円及び法人所得税等支払額678百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、115百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出95百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、620百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出420百万円、配当金の支払額190百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。