有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度の売上収益は10,266,541千円(前年同期比36.3%増)、売上総利益は8,566,032千円(前年同期比30.1%増)、営業利益は3,322,220千円(前年同期比33.8%増)、税引前当期利益は3,317,970千円(前年同期比34.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,169,532千円(前年同期比47.3%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は18,377,584千円(前連結会計年度末比4,261,577千円増)、負債合計は7,000,047千円(前連結会計年度末比520,456千円減)、資本合計は11,377,537千円(前連結会計年度末比4,782,034千円増)となりました。
なお、セグメント情報との関連は、「その他」の規模は非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,865,574千円、投資活動による資金の減少は、2,584,975千円、財務活動による資金の増加は、782,778千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注状況
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として①インターネット関連市場の動向、②競合との競争の激化、③技術革新、④法的規制の変化、⑤自然災害、⑥経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因として①新サービスの開発、②外部からの人材登用や人材育成、③内部管理体制、④システム障
害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によ
りこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は18,377,584千円(前連結会計年度末比4,261,577千円増)となりました。なお、流動資産は8,882,489千円(前連結会計年度末比1,427,247千円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,063,377千円、営業債権及びその他の債権が351,007千円増加したこと等によるものであります。
また、非流動資産は9,495,095千円(前連結会計年度末比2,834,330千円増)となりました。これは主に、のれんが2,129,122千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は7,000,047千円(前連結会計年度末比520,456千円減)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が793,848千円増加、借入金が1,804,916千円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は11,377,537千円(前連結会計年度末比4,782,034千円増)となりました。これは主に、資本金が1,314,495千円増加、資本剰余金が1,304,768千円増加、並びに利益剰余金が2,181,597千円増加したこと等によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度において、売上収益は10,266,541千円(前年同期比36.3%増)となりました。これは主に、前連結会計年度にグループ入りした株式会社三光アドが通期で寄与したことに加え、既存事業の大幅な業績拡大、サイトリニューアル実施や独自の販売促進策において集客力拡大、組織体制の強化向上に努めたことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は1,700,509千円(前年同期比79.1%増)となりました。これは主に、前連結会計年度にグループ入りした株式会社三光アドが通期で影響したことによるものと、サイトリニューアルに伴う減価償却費等の費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は8,566,032千円(前年同期比30.1%増)となりました。
(営業利益・税引前当期利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は5,273,113千円(前年同期比27.7%増)となりました。これは主に、前連結会計年度にグループ入りした株式会社三光アドが通期で影響したことによるものと、売上収益増加及び広告宣伝手法の多様化に伴う広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は3,322,220千円(前年同期比33.8%増)、税引前当期利益は3,317,970千円(前年同期比34.1%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度において、法人所得税費用は1,148,438千円(前年同期比14.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,169,532千円(前年同期比47.3%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より1,063,377千円増加し、6,936,367千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,865,574千円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前当期利益の計上3,317,970千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,584,975千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,774,984千円、及び無形資産の取得による支出374,709千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、782,778千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,804,916千円、及び新株予約権の行使による株式の発行による収入2,601,694千円によるものであります。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSではのれんを償却しておりません。この影響で、IFRSでは日本基準に比べて、のれんの償却額(販売費及び一般管理費)は前連結会計年度241,159千円、当連結会計年度426,431千円減少しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度の売上収益は10,266,541千円(前年同期比36.3%増)、売上総利益は8,566,032千円(前年同期比30.1%増)、営業利益は3,322,220千円(前年同期比33.8%増)、税引前当期利益は3,317,970千円(前年同期比34.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,169,532千円(前年同期比47.3%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は18,377,584千円(前連結会計年度末比4,261,577千円増)、負債合計は7,000,047千円(前連結会計年度末比520,456千円減)、資本合計は11,377,537千円(前連結会計年度末比4,782,034千円増)となりました。
なお、セグメント情報との関連は、「その他」の規模は非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,865,574千円、投資活動による資金の減少は、2,584,975千円、財務活動による資金の増加は、782,778千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注状況
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | |
| (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | (%) | ||
| ライフメディアプラットフォーム事業 | (千円) | 9,813,674 | 136.3 |
| その他 | (千円) | 452,866 | 136.6 |
| 合計 | (千円) | 10,266,541 | 136.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として①インターネット関連市場の動向、②競合との競争の激化、③技術革新、④法的規制の変化、⑤自然災害、⑥経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因として①新サービスの開発、②外部からの人材登用や人材育成、③内部管理体制、④システム障
害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によ
りこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は18,377,584千円(前連結会計年度末比4,261,577千円増)となりました。なお、流動資産は8,882,489千円(前連結会計年度末比1,427,247千円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,063,377千円、営業債権及びその他の債権が351,007千円増加したこと等によるものであります。
また、非流動資産は9,495,095千円(前連結会計年度末比2,834,330千円増)となりました。これは主に、のれんが2,129,122千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は7,000,047千円(前連結会計年度末比520,456千円減)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が793,848千円増加、借入金が1,804,916千円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は11,377,537千円(前連結会計年度末比4,782,034千円増)となりました。これは主に、資本金が1,314,495千円増加、資本剰余金が1,304,768千円増加、並びに利益剰余金が2,181,597千円増加したこと等によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度において、売上収益は10,266,541千円(前年同期比36.3%増)となりました。これは主に、前連結会計年度にグループ入りした株式会社三光アドが通期で寄与したことに加え、既存事業の大幅な業績拡大、サイトリニューアル実施や独自の販売促進策において集客力拡大、組織体制の強化向上に努めたことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は1,700,509千円(前年同期比79.1%増)となりました。これは主に、前連結会計年度にグループ入りした株式会社三光アドが通期で影響したことによるものと、サイトリニューアルに伴う減価償却費等の費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は8,566,032千円(前年同期比30.1%増)となりました。
(営業利益・税引前当期利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は5,273,113千円(前年同期比27.7%増)となりました。これは主に、前連結会計年度にグループ入りした株式会社三光アドが通期で影響したことによるものと、売上収益増加及び広告宣伝手法の多様化に伴う広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は3,322,220千円(前年同期比33.8%増)、税引前当期利益は3,317,970千円(前年同期比34.1%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度において、法人所得税費用は1,148,438千円(前年同期比14.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,169,532千円(前年同期比47.3%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より1,063,377千円増加し、6,936,367千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,865,574千円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前当期利益の計上3,317,970千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,584,975千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,774,984千円、及び無形資産の取得による支出374,709千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、782,778千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,804,916千円、及び新株予約権の行使による株式の発行による収入2,601,694千円によるものであります。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSではのれんを償却しておりません。この影響で、IFRSでは日本基準に比べて、のれんの償却額(販売費及び一般管理費)は前連結会計年度241,159千円、当連結会計年度426,431千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
