四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。なお、ライフサービスプラットフォーム事業は、当第1四半期連結累計期間より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。
また、ライフサービスプラットフォーム事業内における、従前の「人材領域」、「不動産領域」、「生活領域」の領域カテゴリーより、主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」に変更いたしました。
当社グループは、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。「Vertical HR」「Living Tech」「Life Service」の状況は以下のとおりです。
a.Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社ミラクス(介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営)から構成されております。
株式会社リジョブに関して、サロン利用者の増加に伴い採用ニーズが緩やかに復調し、採用率も徐々に回復傾向にあります。契約事業所数は順調に増加しており、過去最高水準まで伸長いたしました。当事業に係るユーザーサイドにおいては、一部の店舗の採用ニーズの減退により、就職活動が長期化するケースが見られている一方で、応募数はコロナ禍以前の同期間の水準を上回って推移しております。
株式会社ミラクスに関して、介護分野は慢性的な人手不足を背景として、有効求人倍率は他産業と比較して相対的に高水準で推移しており、契約事業所数は過去最高水準を更新いたしました。一方で、ユーザーサイドに関しては、一部において競合状況に変化も見られており、機動的な集客改善を重点的に進める必要がございます。
b.Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』等の不動産に関連するメディアとリフォーム会社比較サイト『リショップナビ』等から構成されております。各事業に係る外部環境は、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、比較的堅調に推移しております。
当事業に係るクライアントサイドにおいて、不動産仲介業者やリフォーム工事業者は、インターネットメディアへの広告効率重視の姿勢を強めるも、出稿需要は比較的堅調に推移しております。また、リフォーム事業における加盟会社数も順調に増加しております。
ユーザーサイドに関しては、リモートワークの普及や外出自粛期間の長期化を背景とした巣ごもり需要が一巡したものの、引き続き住宅リフォーム、リノベーション需要は堅調に推移しております。また、家探し需要は、東京オリンピック競技大会の開催の影響により、一時的な減退が見られたものの、堅調に推移しております。
これらの外部環境を踏まえ、適切な投資を行っていくことで、不動産関連事業における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。
c.Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)、株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)等から構成されております。
『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要および独立、開業を志向するユーザーの動きは、ともに堅調に推移しております。今後も集客チャネルの多様化を通じた安定的な収益の確保に注力いたします。
株式会社ブレイン・ラボに関して、クライアントサイドにおいては、外部環境の不透明感を踏まえ、システム投資を控える動きも一部では見られておりますが、解約率については、同社が提供しているのが基幹システムということもあり、比較的安定しております。
株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、当第2四半期会計期間に緊急事態宣言の再発出及び期間延長があったものの、9月末の宣言解除に伴い、国内旅行需要は緩やかに復調傾向にございます。また、海外渡航需要については、企業の業務渡航を中心に緩やかに復調の兆しが見られます。クライアントサイドにおいては、旅行代理店は国内旅行需要の取り込みを優先的に取り組んでおります。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は7,593百万円(前年同期比36.2%増)、売上総利益は6,369百万円(前年同期比36.9%増)、EBITDA※は2,152百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は1,700百万円(前年同期は営業損失2,691百万円)、税引前四半期利益は1,697百万円(前年同期は税引前四半期損失2,694百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,198百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失3,013百万円)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は20,989百万円(前連結会計年度末比888百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,230百万円、無形資産が196百万円増加した一方、その他の流動資産が332百万円、使用権資産が181百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は7,130百万円(前連結会計年度末比25百万円増)となりました。これは主に、その他の金融負債が210百万円、未払法人所得税等が176百万円増加した一方、借入金が319百万円、リース負債が182百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は13,859百万円(前連結会計年度末比862百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が874百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より1,230百万円増加し、8,650百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,535百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上1,697百万円、減価償却費及び償却費の計上452百万円、未払消費税等の増加額215百万円、法人所得税等の支払額375百万円、法人所得税等の還付額258百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、439百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出412百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、860百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出318百万円、リース負債の返済による支出210百万円、配当金の支払額324百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。