四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大や2020年4月以降の緊急事態宣言を受けて、人材領域においては短期的に採用需要が減退し、生活領域の自動車分野においては特に海外における経済活動制限の影響によって、顧客企業やユーザーの動きが鈍化する等、一時的な業績の落ち込みが見られました。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。また、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a.人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』等を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、2020年4,5月の緊急事態宣言下では理美容、リラクゼーション、飲食等の業種のお客様が店舗休業等を余儀なくされ、短期的な採用需要は急激に減少いたしました。一方で緊急事態宣言が明けて以降は採用意欲の緩やかな復調が見られ、『リジョブ』においては、新規契約と利用再開の合計顧客社数が6月単月で2019年通年平均並みまで回復しており、5月を底に再び収益を積み上げ始められている状況です。また、当領域のユーザーサイドでは引き続き求職者、仕事探しをされている方の動きは堅調でした。
当社グループでは、引き続き、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有し、安定的に収益を生み出すことを志向しております。
b.不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』、及び2020年2月3日に株式取得した、株式会社アイアンドシー・クルーズ(リフォーム工事を手掛ける工務店を提供する媒体『リショップナビ』等を運営)から構成されております。当領域に係る外部環境は、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、比較的安定して推移してまいりました。
『賃貸スモッカ』においては、積み上げ型収益の取引者数が安定的に増加傾向にあり、比較的堅調に推移しております。『リショップナビ』においては、リフォーム工事業者の出稿需要は堅調に推移したことに加え、一般ユーザーの緊急事態宣言前後における巣ごもり需要の一環として住宅リフォーム、リノベーションの意欲は拡大傾向にあり、収益は拡大しました。
2020年7月1日には、株式会社アイアンドシー・クルーズを消滅会社、株式会社じげんを存続会社とし、吸収合併しました。これにより、不動産領域における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。
c.生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『TCV』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)から主に構成されております。
自動車分野においては、中古車輸出支援サイト『TCV』を通じて、海外ユーザー向けの中古車関連メディアの事業成長を企図しています。
『アップルワールド』では、前連結会計年度、仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長し、売上拡大と利益率改善が進んでおりましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、我が国や諸外国における渡航制限等の影響により、ビジネス・レジャー共に既存予約のキャンセルや新規予約の減少が発生し、当第1四半期連結累計期間における収益は大幅に減少しております。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,807百万円(前年同期比19.6%減)、売上総利益は2,339百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益は599百万円(前年同期比44.0%減)、税引前四半期利益は597百万円(前年同期比44.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は423百万円(前年同期比42.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は21,519百万円(前連結会計年度末比887百万円減)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が307百万円、営業債権及びその他の債権が431百万円、その他の流動資産が156百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,827百万円(前連結会計年度末比316百万円減)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が343百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は15,693百万円(前連結会計年度末比571百万円減)となりました。これは主に、自己株式の取得により674百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より307百万円減少し、6,324百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、155百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上597百万円、及び法人所得税等の支払額 733百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、149百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出 146百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、314百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入 900百万円、長期借入金の返済による支出 159百万円、配当金の支払額 296百万円、自己株式の取得による支出 675百万円、によるものであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間より、オフィス契約の見直しや非流動性資産の再評価を通じて非経常ないし非資金性の収益・費用等を計上する可能性に鑑み、利益目標をEBITDAに変更しております。EBITDAは、営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失により算出し、非資金項目の影響を除いた利益目標として、不透明な外部環境下においても、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であると考えております。
当第1四半期連結累計期間のEBITDAは834百万円となりました。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大や2020年4月以降の緊急事態宣言を受けて、人材領域においては短期的に採用需要が減退し、生活領域の自動車分野においては特に海外における経済活動制限の影響によって、顧客企業やユーザーの動きが鈍化する等、一時的な業績の落ち込みが見られました。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。また、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a.人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』等を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、2020年4,5月の緊急事態宣言下では理美容、リラクゼーション、飲食等の業種のお客様が店舗休業等を余儀なくされ、短期的な採用需要は急激に減少いたしました。一方で緊急事態宣言が明けて以降は採用意欲の緩やかな復調が見られ、『リジョブ』においては、新規契約と利用再開の合計顧客社数が6月単月で2019年通年平均並みまで回復しており、5月を底に再び収益を積み上げ始められている状況です。また、当領域のユーザーサイドでは引き続き求職者、仕事探しをされている方の動きは堅調でした。
当社グループでは、引き続き、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有し、安定的に収益を生み出すことを志向しております。
b.不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』、及び2020年2月3日に株式取得した、株式会社アイアンドシー・クルーズ(リフォーム工事を手掛ける工務店を提供する媒体『リショップナビ』等を運営)から構成されております。当領域に係る外部環境は、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、比較的安定して推移してまいりました。
『賃貸スモッカ』においては、積み上げ型収益の取引者数が安定的に増加傾向にあり、比較的堅調に推移しております。『リショップナビ』においては、リフォーム工事業者の出稿需要は堅調に推移したことに加え、一般ユーザーの緊急事態宣言前後における巣ごもり需要の一環として住宅リフォーム、リノベーションの意欲は拡大傾向にあり、収益は拡大しました。
2020年7月1日には、株式会社アイアンドシー・クルーズを消滅会社、株式会社じげんを存続会社とし、吸収合併しました。これにより、不動産領域における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。
c.生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『TCV』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)から主に構成されております。
自動車分野においては、中古車輸出支援サイト『TCV』を通じて、海外ユーザー向けの中古車関連メディアの事業成長を企図しています。
『アップルワールド』では、前連結会計年度、仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長し、売上拡大と利益率改善が進んでおりましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、我が国や諸外国における渡航制限等の影響により、ビジネス・レジャー共に既存予約のキャンセルや新規予約の減少が発生し、当第1四半期連結累計期間における収益は大幅に減少しております。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,807百万円(前年同期比19.6%減)、売上総利益は2,339百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益は599百万円(前年同期比44.0%減)、税引前四半期利益は597百万円(前年同期比44.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は423百万円(前年同期比42.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は21,519百万円(前連結会計年度末比887百万円減)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が307百万円、営業債権及びその他の債権が431百万円、その他の流動資産が156百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,827百万円(前連結会計年度末比316百万円減)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が343百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は15,693百万円(前連結会計年度末比571百万円減)となりました。これは主に、自己株式の取得により674百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より307百万円減少し、6,324百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、155百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上597百万円、及び法人所得税等の支払額 733百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、149百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出 146百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、314百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入 900百万円、長期借入金の返済による支出 159百万円、配当金の支払額 296百万円、自己株式の取得による支出 675百万円、によるものであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間より、オフィス契約の見直しや非流動性資産の再評価を通じて非経常ないし非資金性の収益・費用等を計上する可能性に鑑み、利益目標をEBITDAに変更しております。EBITDAは、営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失により算出し、非資金項目の影響を除いた利益目標として、不透明な外部環境下においても、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であると考えております。
当第1四半期連結累計期間のEBITDAは834百万円となりました。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。