四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、前半は民間設備投資や外需が牽引して好調だった一方、後半は民間消費や民間設備投資に足踏みが見られました。このような事業環境のもと、当社グループは引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a. 人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『転職EX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス2』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減から、我が国の求人市場は需給の逼迫の持続が見込まれます。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、総採用費用の伸び率は鈍化しており、企業による広告出稿においては広告効果がより重視されているものと当社グループでは考えております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、メディア顧客との提携強化による掲載データベースの拡張や検索エンジン経由の集客最適化によってUU(ユニークユーザー)数が増加しました。応募効果や採用効果の改善から、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。
なお、2019年1月4日にはブレイン・ラボと同様に人材関連会社向けに採用管理支援システムを提供するマッチングッド株式会社を株式取得しています。今後当社グループにおいては、マッチングッドとブレイン・ラボの協業により、顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充を通じて更なる収益拡大を狙います。また、当社が運営するメディア事業との協業により、求職者、就労者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構築を目指してまいります。
b. 不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアとの提携強化によりデータベースが拡充され、検索エンジン経由の集客最適化も寄与してUU数が増加しました。
また、2017年6月21日にローンチしたリノベーション特化中古物件売買ポータルサイト『ミノリノ』では、連携不動産企業や展開地域の拡大、掲載案件数の順調な増加により、事業損益も改善傾向にあります。
c. 生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』、『Car-Tana(カタナ)』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から主に構成されております。
自動車分野においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している『中古車EX』の収益が成長し、UU数が増加傾向にあります。また、2018年12月4日には中古車輸出支援サイト『トレードカービュー』を取得しており、海外ユーザー向けの中古車関連メディアの事業成長の加速を企図しています。
『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長しており、売上拡大と利益率改善が進んでいます。また、2018年10月には国内外のホテル検索サイト『Travery(トラベリー)』を個人ユーザー向けにローンチし、新規事業の展開も推進しています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は9,257百万円(前年同期比24.9%増)、売上総利益は7,994百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は2,962百万円(前年同期比18.9%増)、税引前四半期利益は2,961百万円(前年同期比19.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,002百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は19,442百万円(前連結会計年度末比1,064百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が707百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債総額は6,046百万円(前連結会計年度末比954百万円減)となりました。これは主に、長期借入金が1,150百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は13,395百万円(前連結会計年度末比2,018百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,002百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より707百万円増加し、7,643百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,949百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前四半期利益の計上2,961百万円及び法人所得税等の支払額1,384百万千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4百万円となりました。これは主に、金銭の信託の払戻による収入280百万円、無形資産の取得による支出352百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入118百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,247百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,260百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、前半は民間設備投資や外需が牽引して好調だった一方、後半は民間消費や民間設備投資に足踏みが見られました。このような事業環境のもと、当社グループは引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a. 人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『転職EX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス2』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減から、我が国の求人市場は需給の逼迫の持続が見込まれます。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、総採用費用の伸び率は鈍化しており、企業による広告出稿においては広告効果がより重視されているものと当社グループでは考えております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、メディア顧客との提携強化による掲載データベースの拡張や検索エンジン経由の集客最適化によってUU(ユニークユーザー)数が増加しました。応募効果や採用効果の改善から、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。
なお、2019年1月4日にはブレイン・ラボと同様に人材関連会社向けに採用管理支援システムを提供するマッチングッド株式会社を株式取得しています。今後当社グループにおいては、マッチングッドとブレイン・ラボの協業により、顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充を通じて更なる収益拡大を狙います。また、当社が運営するメディア事業との協業により、求職者、就労者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構築を目指してまいります。
b. 不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアとの提携強化によりデータベースが拡充され、検索エンジン経由の集客最適化も寄与してUU数が増加しました。
また、2017年6月21日にローンチしたリノベーション特化中古物件売買ポータルサイト『ミノリノ』では、連携不動産企業や展開地域の拡大、掲載案件数の順調な増加により、事業損益も改善傾向にあります。
c. 生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』、『Car-Tana(カタナ)』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から主に構成されております。
自動車分野においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している『中古車EX』の収益が成長し、UU数が増加傾向にあります。また、2018年12月4日には中古車輸出支援サイト『トレードカービュー』を取得しており、海外ユーザー向けの中古車関連メディアの事業成長の加速を企図しています。
『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長しており、売上拡大と利益率改善が進んでいます。また、2018年10月には国内外のホテル検索サイト『Travery(トラベリー)』を個人ユーザー向けにローンチし、新規事業の展開も推進しています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は9,257百万円(前年同期比24.9%増)、売上総利益は7,994百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は2,962百万円(前年同期比18.9%増)、税引前四半期利益は2,961百万円(前年同期比19.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,002百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は19,442百万円(前連結会計年度末比1,064百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が707百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債総額は6,046百万円(前連結会計年度末比954百万円減)となりました。これは主に、長期借入金が1,150百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は13,395百万円(前連結会計年度末比2,018百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,002百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より707百万円増加し、7,643百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,949百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前四半期利益の計上2,961百万円及び法人所得税等の支払額1,384百万千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4百万円となりました。これは主に、金銭の信託の払戻による収入280百万円、無形資産の取得による支出352百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入118百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,247百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,260百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。